逗子市議会 2015-10-01
10月01日－04号
平成２７年 ９月 定例会（第３回）平成２７年第３回
逗子市議会定例会会議録 平成２７年１０月１日（第４日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 根本祥子君 ２番 毛呂武史君 ３番 岩室年治君 ４番 橋爪明子君 副議長 ５番 加藤秀子君 ６番 高谷清彦君 ７番 松本 寛君 ８番 横山美奈君 ９番 田幡智子君 １０番 田中英一郎君 １１番 長島有里君 １２番 匂坂祐二君 議長 １３番 高野 毅君 １４番 眞下政次君 １５番 丸山治章君 １６番 八木野太郎君 １７番 桐ケ谷一孝君 １８番 菊池俊一君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 平井竜一君 副市長 柏村 淳君 経営企画部長 和田一幸君 総務部長兼
選挙管理委員会事務局長 福井昌雄君
総務部総務課長・
総務係長事務取扱 市民協働部長 森本博和君 三ッ森篤史君 福祉部長兼
福祉事務所長 環境都市部長 田戸秀樹君 須藤典久君 消防長兼消防署長 福地昭三君 教育長 村松 雅君 教育部次長・
教育総務課長事務取扱 監査委員事務局長・
監査委員事務局次長事務取扱 原田恒二君 菊池利幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員出席者 局長 若菜克己 次長 舘 兼好 議事係長 栗原富士子 書記 田中千冊
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成27年
逗子市議会定例会議事日程（第４日） 第３回 平成２７年１０月１日（木）午前１０時００分開議日程第１．
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（眞下政次君） 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。 午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（眞下政次君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（眞下政次君） 会議規則第80条の規定によりまして、本日の
会議録署名議員２名を指名いたします。 ８番 横山美奈君 １７番 桐ケ谷一孝君 にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（眞下政次君） これより議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問 横山美奈君
○議長（眞下政次君） まず、市政一般について、横山美奈君の発言を求めます。 ８番、横山君。 〔８番 横山美奈君登壇〕（拍手）
◆８番（横山美奈君） 皆様、おはようございます。 本日、10月１日は、ごみの有料化が始まった日です。ごみ減量化、資源化を進める逗子市の門出となった朝です。お天気に恵まれて、私もぐるっと見回ってまいりましたが、間違いごみはほとんどなくて、整然と初日のごみ出しが行われた様子で、本市これまでの周知啓発活動が大きく実を結んだこととお喜び申し上げます。 また、今日は朝早くから職員の皆様が
ごみステーションの角々に立って、率先して本日からの変更を市民の皆様にお伝えしている様子もありました。始まってからがまた本番です。私自身、家庭の主婦としても頑張ってまいりたいと思います。 これまで、100回を超える説明会をこなし、御相談に来られるお年寄りなどに丁寧に対応されていた担当所管、
環境クリーンセンターの頑張り、心から敬意を表します。 もう一つ、この夏またぎまして、学校が今始まっておりますが、虫混入の対応として、小学校給食には今、個別包装のパンが提供されております。御要望されていた父兄からは、衛生面でも大変安心できるというお声も頂戴いたしております。何よりも、ふかふかしておいしんだとパンを食べた子供の笑顔を見ておりますので、災い転じて福となす。この場をお借りして、関係者各位の御尽力に感謝を申し述べたいと思います。 それでは、平成27年第３回定例会におきまして一般質問の機会を頂戴し、先輩、同僚議員各位に感謝を申し述べ、通告に従いまして質問を五つ行います。 なお、質問順序入れ替えました。御了承ください。 最初、１番目の質問は、新宿39号道路整備についてです。 この場所は、新宿４丁目の崖防災工事に施された、その崖の真上に当たります。所管からは既に、民間事業者の土地利用の計画の進捗を見ながら、また防災工事の最終形を待って、逗子市も排水設備や当該道路の補修など、裁量の中でできるだけの整備を行っていくという御答弁をいただいておりました。しかし、ここへ来て、民間事業者の土地利用の計画がこれといって進展しないままになっております。 そこで質問は、39号道路が既に防災避難道と位置付けられていることや、
ボーイスカウト場や保育施設ごかんのもりなど、子供たちの定期利用もありますし、道路奥の披露山よりは通勤・通学の皆様、市民の皆様もお使いになられている生活道路でもありますから、この際、時期や規模を定めて早期に安心・安全のための再整備を実行していただきたいと考えましたが、いかがでしょうか。 二つ目の質問は、支援者支援の立場から、育児・
介護休業者生活資金融資制度について伺います。 高齢者を地域で介護、自宅で療養という考え方が国の指針として広まっています。併せて、少子化を食い止める目的で、最高93日まで休業して育児や介護に当たることが認められ、また、その間の生活資金として貸出しが始まっています。 自治体ごとに少しの差異はあるのですけれども、金利は１％から保証金の分を含めても２％ちょっとで、大変ありがたい制度と思うところです。しかし、介護者同居の家族のみで、離れている娘や息子は該当しません。また、勤労者に対する中央労働金庫貸付けの制度が本市にもありますが、近年の決算の執行を見ても、まだまだゆとりがあります。残念なことに、これは勤労者向けの制度であって、個人商店の事業主は対象外です。 翻って、大きな工場や企業を持たない本市には、たくさんの小口の事業が展開されていて、有限会社であったりとかママさんパワーの個人事業であったり、形は様々でも、税金を納めてくださっている大切な商業であることは、勤労者を抱えるそれと変わりはありません。 そこで質問は、この際、逗子市が3,600万円予算化している勤労者に向けた資金の貸付制度をほかの金融機関に割り振って、併せて介護や育児のために一時的に時間をとりたい市民の方々へ、こげつき防止の書類提出や基準を設けて、育児、介護の支援者支援を行っていただけないのか、検討の余地はないものか、お尋ねいたします。 三つ目以降は、子供について３題続きます。 まず租税教室です。 以前より議会では同僚議員が質問され、それに答えて教育委員会は、有用性に大層理解を示し、拡大に努められたということです。この度、選挙権の年齢が18歳へ引き下げられる閣議決定があり、もちろん若い皆様が政治に関心を持っていただくことを望みますが、まずそれ以前に、国民の義務たる納税について、そして税金の使われ方や使い道が私たちの暮らしのどういったところに作用しているのかについて、より実践的な学びの習得と理解が必要と考えました。学校における租税教育の現状と拡大に対して厚みが増すのかどうか、お聞かせください。 四つ目は、学びにくさの支援から、
コミュニケーション能力の発達障がいに起因する児童・生徒を取り巻く環境、いじめ防止策について伺います。 ９月、夏休み明けてすぐ、逗子中学校の下校途中で、生徒が級友たちのからかいの対象になり、もめ事になり、逃げ追いかけのあげく眼鏡が壊れ、顔に傷をつけたという騒ぎに気付いた市民の通報で、警察まで出動する事例が発生しております。けがを受けたほうの生徒は、小学校のときより教育相談を受けており、一定の見守りを必要とする子供として中学進学をいたしました。 中学校１年生のときから本人の行動が周囲を驚かせることが度々あって、それも手伝ってか、２年生のときには、一定の級友グループのからかいの対象になって、夏ミカンを投げつけられるなど痛い思いもしております。３年生になってからは、登校、下校でなるべく顔を合わさないで済むよう、乗る電車も調節して本人は登校していました。 これらは全て学校も知りおくことです。けれども、親しい友達に守られることもなく、この度、不運にもエスカレートした場面が傷害事件と発展してしまい、本人も家族も大変につらい思いをしていました。 学びにくさが学習だけではなくて青春の思い出につらさを残してしまう悲しさを、学校現場はどうやって支えていったらいいものでしょうか。同じだけ束になってからかいの行動を続け、事件の翌日も特に反省の色なく学校にいた加害の生徒たちには、どのように自覚させ、指導していけばいいのでしょうか。これは個人の事情ですが、御許可をとって、この度一般質問に載せました。障がい理解の双方向支援の在り方、特に最新に導入されます
校務支援システムの有用性と併せて、逗子市のお取り組みの今後を伺います。 最後、五つ目は、そんな発達障がいの子供たちや生徒たちにも大いに支援の手が差し伸べられる期待が持たれている（仮称）
こども発達支援センターの開設についてです。この度、
建物改修工事予算が可決されたばかりの本定例会ですが、かねてより私が求めてまいりました、開設場所と定められたこの場所の立地の悪さ、交通の不便さを補完するための送迎の計画の開示について質問します。 市長は、青少年会館の改修をもって（仮称）療育・教育の
総合センターを開設すると計画を発表されたときには、送迎について大きく強調されておられました。また、センターの
基本構想整備計画書にも、送迎による交通不便のフォローが明記されています。 私は、定例会の度に、どうやってセンターを動かしていくのか、中身が大切。特に送迎は大切。建物をつくる予算ありきではいけない。そのときには送迎の在り方を伺いたいと要望してまいりました。既に
道路整備予算がついて、この道への上り道には、幼児用バギーの走行を考え、桜の根切りなど、一定の措置が行われております。肝心の福祉予算につきましては、送迎の件はどう進捗しているのでしょうか。お答えください。 以上、登壇して１回目の質問を終わります。お聞き苦しい声で申し訳ございませんでした。
○議長（眞下政次君） 市長。 〔市長 平井竜一君登壇〕
◎市長（平井竜一君） 皆さん、おはようございます。 それでは、一般質問２日目、今日もよろしくお願い申し上げます。 横山議員の質問に順次お答えを申し上げます。 まず初めに、新宿39号ということで、この道路整備についての御意見をいただきました。御指摘いただいたとおり、この道路は、下の崖との関係で亀裂が入ったり、そういった状況を私も承知しております。したがいまして、崖の下の部分の開発の関係というものももちろんありましたけれども、市としても、人が通るのに支障がないように、あるいは安全上も、いわゆる転落防止柵等含めて対応を検討していかなければならないというふうに思っておりますので、所管のほうとしても、工事費の調査見積り等も検討していきたいということでございます。 それから、２点目、育児・介護休業者の生活資金の融資についてでございます。 御指摘いただいたとおり、逗子市のほうでも勤労者の
生活資金融資制度というものがあって、申請いただければ低利での融資というのが可能なわけですけれども、個人事業主についてはこうした制度がございません。現状では、事業資金の融資制度の活用ということで対応いただかなければならないということになってございます。 したがって、なかなか今の段階でこうした個人事業者にとっての生活支援の融資制度というものがすぐに設置されるというのは難しいと思うんですけれども、今後、要介護状態になったとしても、
地域包括ケアシステムを充実することで、しっかりと在宅介護での体制を構築していかなければいけないということで、国のほうでも介護に伴う離職といったものをとにかくなくしていかなければいけないと。そういう方針も政権が出しているということでありますので、こういった状況も踏まえて、あるいは県の制度といったものもしっかりと調整しながら、こういった課題についても今後の検討が必要かなというふうに思っているところでございます。 いずれにしても、現時点で逗子市においては、いわゆる商工会の
小口短期事業資金融資制度を活用いただく、あるいは県のほうでも中小企業を支援する事業資金の融資制度がありますので、こういったものをお勧めしながら対応していきたいと思っているところでございます。 それから、私のほうからは、最後の（仮称）療育・教育の
総合センターの開設に当たっての
送迎サービスの体制ということでの質問にお答えいたします。 御指摘いただいたように、場所が青少年会館の転用という形で、当初は駅前ということを想定しておりましたが、アクセスの悪さといったものを
送迎サービスでカバーしなければいけないということはこの間申し上げてきたとおりでございます。 また、今後、
放課後等デイサービスの事業も平成29年度からはスタートするということで、ゼロ歳から18歳の利用者の拡大というものも見込まれるということになりますので、そういったことも視野に入れながら、今現在、所管のほうでこの
送迎サービスの検討を鋭意進めているという状況にございます。 何よりもまず、利用者の皆さんのニーズというものをしっかり把握しながら検討することが重要ということでありますので、先週、
療育推進事業の利用者の方への説明会を開催いたしまして、併せて送迎に関するアンケートも実施いたしております。したがいまして、今後、そのアンケートの結果も踏まえて、どういった体制でこの
送迎サービスを充実することが必要かといったことをより詳細に検討していく予定であります。また、11月には、
療育推進事業の検討会において、
送迎サービス等についての御意見もいただくことを予定しております。 こうした様々な利用者あるいは関係機関、10月からは新たな事業者と
社会福祉協議会との引継業務を開始するということで、着々とこちらのほうの移行も進めてまいりますので、こうした新たな事業者との調整も含めて、来年のスムーズな移行にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 私のほうからは以上です。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） それでは、教育のほうに関して、租税教育のことについてと児童・生徒指導について、２点お答えいたします。 まず租税教育につきましては、税務署が中心に、かなり積極的に租税教育の推進について、学校のほうに働きかけをしていただいております。市としては、
租税教育推進協議会総会というのがございまして、税務署の方、それから市長部局、教育委員会、私も含めて参加し、そこで啓発のパンフレット、それから租税教室という税理士さんが授業していただく概要等についての情報交換をしております。 実際に逗子市では、平成26年度は小学校全校で、税理士を呼んでの租税教室を実施しております。早くから税に対する関心を持たせることの意義は大きいと考えておりますので、今後も積極的に租税教育については図っていきたいというふうに考えております。 それから、２件目の児童・生徒指導に関しては、個別の案件についての回答ということではなく、逗子市の児童・生徒指導に関する現在の状況ということでお話をさせていただきます。 教育委員会には、各学校での児童・生徒指導の状況がかなり具体的に入っています。私の個人的な実感も含めますと、６年間校長をしていたときと同じぐらいの状況で市内８校の状況が入ってきます。校長のときには、そこで判断を求められていましたし、今は、各学校長がおりますので、報告という形で入ってきますので、市内の学校での特に他の機関が関わった状況については、教育委員会も把握しております。 今回のことについても、学校からの報告はいただいておりますし、それから、適宜、情報交換しています。いじめ防止については、支援教育の充実ということで、これは以前から対応しておりますので、その一環として学校とも連携をとっています。 先ほど具体的にお話が出た
校務支援システムですが、今年度は中学校３校ですけれども、ここに、いわゆる帳票作成機能以外に二つ機能がありまして、生徒指導というキーと、それから日々の様子という二つの項目があります。生徒指導というのは、実際に関係機関と連携して会議を行ったときの記録等です。どれも
生徒個人個人に対する項目があって、Ａ君が何月何日にこういう会で話題になって、こういう指導するとか、そういうようなことです。ただ、日々の様子というのは、子供たちが日常、学校でどんなふうな活動していたか、そこにちょうどいた職員がメモしておくと。例えば、カテゴリーは30種類ぐらいありますけれども、授業時間だけではなく、登下校の様子、掃除のときにＡ君がほかの子のリーダーとなって積極的に仕事していたというのは、担任の先生以外がそこに立ち会っている場合もありますので、そういうようなことを記載しておいて、子供たちの情報を共有できる機能がありますので、積極的に活用していきたいというふうに考えております。
○議長（眞下政次君） ８番、横山君。
◆８番（横山美奈君） 御答弁ありがとうございました。２質目ですので、自席より発言させていただきます。 まず、道路整備です。市長が今さくっと言っていただけたので、本当によかったなと思っています。階段の右側がもうほとんど斜面に転げ落ちるような状況になっているところもありますので、早急に現地調査していただきたいとは思っていますけれども、所管におかれましてはその体制を組んでいただけますでしょうか。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） あちらの階段のところにつきましては、道幅や傾斜がきついという問題ございますので、どういった整備ができるかというのは現地を見て改めて積算等行っていきたいと考えております。
○議長（眞下政次君） ８番、横山君。
◆８番（横山美奈君） ありがとうございます。厳しい予算だとは思うのですけれども、せっかく県の指導も入ってきちんとした工事が行われましたので、逗子市の名前に恥じないような安全対策だけはお願いしたいと思います。 そして、階段の幅なのですけれども、これは地域の防災訓練などに使う予定もございまして、バギーだったり車椅子が上がれるかどうかは、まず斜面のところになだらかな部分がないと計測もできないという実情もございますので、同じ道幅の中でどんなことができるのか、可能性を模索していただきたいと思って、この件については結構です。 次に、育児・介護休暇については、そうなんですよ。一生懸命、制度を探したり、ほかでやっているところも探しましたけれども、この制度の一番いいところは、育児と介護のために特化した制度だということで、お金を貸すというよりは、その人の介護を支えるという制度であることが重要なのだと考えています。 もちろん、商業主の方も商工会ローンとかがあるのですけれども、介護者支援ということをこれからしっかりと考えていかなくてはいけないし、逗子市
社会福祉協議会の持っている生活困窮の貸付け、生活福祉の貸付けは、介護者本人か同居の家族の人しか申請できない決まりになっています。ところが今、介護しなければいけないというときに、親と離れて暮らしている人は大勢です。私もその１人です。だけれども、何かあったときは駆けつけたいと思うのは子供の心情です。ですからこの点は、逗子市は超高齢化社会を迎えていきますし、いろんな人の手を借りながら在宅でしっかりと介護できるように、御検討を進めていただきたいと要望だけは残しておきます。 次に、租税教育ですけれども、教育長おっしゃるように、私の子供も受けさせていただきましたし、逗子市では、社会科見学やまち探検であったりとか工場見学であったりとか、逗子市の
浄水管理センターであったりとか、学年を超えて、総合の時間などを使って、
一つひとつ学びを重ねていっているところがございます。 それで、この租税教育なんですけれども、昨日もありました
市民性教育等も含めまして、どこかの学年で経年にわたってしっかりと落ちのないように積み上げていっていただけないかなとは考えるところですけれども、その辺の余地についてお考えをお聞かせください。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） 積極的な面でいいますと、各学年で今どのように租税教育を取り上げているかということを全体として把握し、市内の学校で共有すると。この学年でこういうふうな工夫することによって租税教育が効果的に行われているんだなという情報共有するということが一つ、今すぐにでも可能なことかなというふうに考えております。 ただ、カリキュラムについては、昨日もお答えしたように、各学校が工夫しながらやっております。例えば、今日のごみ有料化をきっかけに、どうしてそうなったんだろうとみんなが考えながら、それは市の施設の問題とか、幾つか税に関することであって、そこで税のお話をするというようなことができるかと思います。税理士を呼んでの租税教室というのは１単元で、よく１億円入った
アタッシュケースの見本を持ってきてもらって、子供たちに体験させるというような。それはそれで非常に有効なのですけれども、タイムリーに日常生活のテーマと連携させる事業などは行っていると思いますので、その辺をなるべく共有するということと、あと、夏季休暇中の作文とかコンクールとかというものについても、教育課題に関連したものを積極的にこちらでＰＲするというふうなことが可能かなと思っています。
○議長（眞下政次君） ８番、横山君。
◆８番（横山美奈君） そうなんですよ。１億円の
アタッシュケースは本当に大人気だというふうに聞いていますし、１億円のお金で、これが税金だったら何に使うか。あなたが何に使いたいとかではなくて、税金だったらこういうことに使えるんだよということがとても興味深いというふうにも伺っておりますので、この点はよろしく進めていっていただきたいとは思っているところです。 つい先日なんですけれども、自分は元気だから保険料は払わなくていいんだという発言を若い人から聞いたのです。だから、本人に恩恵があることではなくて、この仕組みで国が回っているということは若年層の人たちにいま一度、御理解いただく必要があるとは考えていますので、払えないのではなくて払わないという人が増えていかないような逗子市の子供づくりについてよろしくお願いいたします。 さて次に、学びにくさのお話をさせてください。 市長答弁ではなかったですけれども、市長もこの問題については、いじめ防止ということでは日頃より御関心の高いことだとそく聞してございます。また、
校務支援システムを使って日々の様子などをメモできるということも今伺いました。なかなか学校の先生は忙しいですから、気付いたことを胸にはとめていても、それを情報として提供できる場面が忙しくて難しいのかなと思いますので、もしメモのようなものが電子のようなものであれば、気付いたときに書き込めるということで、子供の情報、特に困り感のある子供には有用なのではないかなと考えているところです。 今回のケースの場合は、保護者と担任の信頼関係も平素より築けなかったという背景があったのです。だから、担任以外の教員とこの子は関わりを持って学校生活を続けていました。そこで心情吐露も場面場面であったわけなのです。これは大切な情報であったと思いますし、個別会議などには諮られませんでしたけれども、もしこういうことがもっともっと学校で共有されていたらなと残念に思っています。 この生徒の困り感を解消するために、チームの支援体制も組まれていたはずなのです。けれども、大きな事件が起こったときに、このチーム体制は役割を発動することがあまりうまくいきませんでした。どうして、けがを負ったという第一報が学校に飛び込んできたときに、このチーム体制で例えばその子供の対応、けがをした子供の対応ですよね。それから警察の対応、親の対応など分担して動けなかったのでしょうか。悔やまれてならないのです。平時のときに未然防止にも役立たなかったものはチーム体制とは言えません。いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） 今お話があったチーム会議、それからケース会議等ですけれども、児童・生徒指導が複数の教員で行われるようにというのは、経験の浅い担任が増えている中では必須の課題というふうにして各学校取り組んでいるというふうに考えております。 例えば具体的に何か事象が起きたときには、そこに全部のスタッフがそろっているとは限らないので、今いるメンバーで、ではあなたは現場対応、あなたは連絡係、又は記録係ということで、ある程度、役割分担している中でも、そのメンバーに、現在いるメンバーに役割を再度確認しながら分担していたというのは私の経験でも多いと思います。 また、相談についても、保護者の方が一番相談しやすい方は誰かということは学校としても組織以上に重要視しますので、例えば兄弟の上のお兄ちゃんやお姉ちゃんの担任だった先生が、過去、いろいろ話をしている経過があるので、２年間も３年間も話をしてきたので、その方ということであれば、そういう窓口も含めて学校は対応するようにしていますので、ケース会議、ケースのスタイルはなるべく実際に合うような形でキープしていきたいというふうに思っています。
○議長（眞下政次君） ８番、横山君。
◆８番（横山美奈君） 御自身の経験も踏まえてお話しいただけたことは本当に感謝します。 あなたは何の役、あなたは何の役というふうに割り振るということになると、私は今伺ってみて思ったのですけれども、やはり校長先生の支援体制に対するリーダーシップというのは、本当に果たす役割は大きいと思っています。管理職の方々にはその点はしっかりとお伝えいただきたいと、この要望は残しておきたいと思います。 どの先生も同じ気持ちで取り組んでいただかなくては、いざ役割が振られたときに、こういうふうにやらなければ、こういうふうなことを求められているんだなと感じることはできませんから、ロールプレイのようなもので、どんなことをどんなときにしたらいいのか考えるような研修等も組んでいただきたいと思います。 さて、再発防止なんですけれども、この件は、その事件に遭ったお子さんの片側で、事件を起こしてしまったお子さんというのがいらっしゃるわけで、日頃のからかいの対象にすることは中学生には、もう私が小さいときもありましたし、ずっとあったことなんです。だけれども、悪質ないたずらをすると、やはり昔は怒られたものですし、それなりに級友の目も厳しかったのかなというふうには感じています。 だから、そういうことこそいじめの目なんだよということをどうやってこの事件を起こしてしまった生徒やその御父兄には御理解を求め、クラスの級友には伝え考える機会になるでしょうか。そこのところを聞かせてください。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） 学校でこのような事例が生じた場合には、小学校と中学校では若干違うかと思いますけれども、加害であれ、被害であれ、どちらもきちんと指導します。それぞれどういう理由でどういう背景があったかも含めて、実際に起きた現象、例えばけがをした、けがをさせたということと、そこに至るまでの経緯も含めて、どちらかというとそれを分けて説明したほうが子供たちが分かりやすいと思いますので、例えばいろいろ子供たちなりの理由があったとしても、でも実際にけがをさせてしまったことについてはきちんと謝罪させる、それから反省させる、そういう機会をつくっております。 今回の学校からの報告についても、それなりの指導ができているというふうに確認しております。その後の学校行事についてもそれぞれ、被害生徒が参加して、十分その行事に参加していたという報告、私たちも参加して確認しておりますし、加害生徒についても、指導を受けた上での参加をしているというふうに把握しております。
○議長（眞下政次君） ８番、横山君。
◆８番（横山美奈君） 確認しますけれども、中学校からの報告は受けたということでよろしいんですね。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） はい、受けております。
○議長（眞下政次君） ８番、横山君。
◆８番（横山美奈君） 分かりました。 このお子さんが、体育祭の練習風景とかで、笑顔で頑張っていたというふうな報告を私も受けております。だけれども、胸の中はどんな気持ちでその場に立っているか、やはり分からないと思うんです。だから、体育祭を頑張り切って、少しでもほかの級友と共有する場面が増えればいいというふうに私は願っていますし、軽度発達障がいがあるからといって、それがいじめの対象になることが日常的なことではないように、取り組みをお願いしたいと思います。 昨日もありましたけれども、逗子市の教育大綱のキーワードはつながりです。学校とのつながりもありますし、学業とのつながりもあります。地域のお友達とのつながりもありますし、家族とだってしっかりつながっていかなければならないというふうに考えています。安心・安全に学校に通えるために、学校の果たす役割はやはり大きいし、教育委員会については、お取組をしっかり見守っていただきたいと思います。 最後、（仮称）療育・教育の
総合センターについてを伺います。 市長からは、送迎について所管が考えていただいているというところまでを伺いましたけれども、具体的な送迎のあらましというのはどういうものなのでしょうか。もうちょっと詳しく聞かせてください。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 児童発達支援の
放課後等デイサービスの利用については、例えば市役所、学校等の公共施設の駅周辺に乗降ポイントを定めまして、利用時間に合わせた巡回運行を検討しているところでございます。また、巡回運行の時間帯以外は、相談や機能訓練、教育相談の利用者が利用できるよう、ＪＲ逗子駅周辺とセンターとのシャトル運行を検討してございます。 現在、この２点での運行によりまして、計画変更によるアクセスの悪さなどをフォローしていきたいと考えてございます。
○議長（眞下政次君） ８番、横山君。
◆８番（横山美奈君） 御答弁ありがとうございました。乗降ポイントを今探している様子というのは私も事前調査で伺っていますけれども、ドアが開きました、さあみんなでぱっと乗っていきましょうということとは違いますので、安心・安全に乗り降りできる場所というのは本市の責任としてしっかり確保していただきたいと、そこは求めておきます。 それに、ＪＲ逗子駅とセンターのシャトルは計画されていて、これもしっかり行っていただきたい。元々は駅前の交通の便のいいところに建てるという計画があって、紆余曲折を経てここまで来ました。どなたでも、まずはＪＲ逗子駅に出ればセンターまで行けるんだということで。だけれども、ＪＲ逗子駅は、皆様御承知のように、とめるところを探すのもとても難しい状況にありますし、雨天のときは送迎の車がぐるぐる回っているような状況で、どうやったら安心に乗れるのかなという心配もあります。ぜひ、考えだけではなくて、実際にその場所へ行ってみて検討を深めていただかないと、これは検討しているとは言えないのではないかなと私は懸念しております。 計画があって、考えも理解できましたけれども、私は、ここに至る経緯、問題あると思っています。送迎の議題は11月の
療育推進事業検討会にかかるということがこの間、補正予算のときの資料の中にもありました。11月でいいのかなと思うわけです。先週からアンケートは始まったばかりで、第１回目の説明のとき、聞いてくださった方は僅かに６人です。全部の利用者の中の６人。これを、11月の検討会までに全部アンケートして、意見集約して検討会に上げていくという、そういったスケジュール感でよろしいのか、再答弁をお願いします。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 今言われたように、まだ、御利用の方に御理解を得ていない部分がございます。そういうものについては順次、御理解または御説明ができるような場を設けて進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（眞下政次君） ８番、横山君。
◆８番（横山美奈君） そうですよね。でも、他方、10月の開設のときに親子教室に行くお子さんたちには送迎の車がどうしても必要なので、ここは今年度の事業査定の中でしっかりと予算をとっていかなくてはいけない話だとは思っています。ですから、どうして建物予算を考えるような場面で送迎の話が検討会にのらなかったのかなというところは大変に遺憾に思っています。なぜ、建物予算と同時に検討会に上げてはこられなかったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 送迎については、平成28年10月の開設に向けて今準備を進めているところでございます。以前お示ししている（仮称）療育・教育の
総合センター整備スケジュール（案）というところにも記載はさせていただいてございます。ただし、少しタイトなスケジュールというところも認識してございますが、現在、この開設に向けて準備を進めているところでございます。
○議長（眞下政次君） ８番、横山君。
◆８番（横山美奈君） 開設に向けた準備というところで、それを信じて頑張っていただきたいとは思うところです。 この案は福祉部がつくって進行しているのですけれども、教育部がこのことを知ったのは、私が福祉部から事前勉強会でヒアリングしたのをお伝えしたタイミングで、全く何も聞いていなかったということでした。つい１週間くらい前のことなのです。言わなかったほうも聞かなかったほうも、これから大丈夫かなというふうに私は心配しています。連携部分について、教育部お答えください。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） この
総合センターにつきましては、昨年度からずっと引き続き、情報交換しております。その中の具体的なものがどこの段階で提示されるかというのは、予算の進捗状況とか案の固まり具合によって、固まっていない案を提示することで混乱を招いてもいけないというふうな相互の配慮もあったかというふうに思っていますが、今現在は、そういう連携のもとに、例えば今後について、学校を経由して保護者の意向を確認したほうがいいというふうな場合については、積極的に学校経由で意向の確認や情報提供したいというふうに思っております。
○議長（眞下政次君） ８番、横山君。
◆８番（横山美奈君） 情報提供を確認してくださるという御答弁、今いただきました。 それでは、ちょっと角度変えます。ちょうど本日から事業者による引継ぎが始まって、親子教室の子供ところには新しい先生と今までどおりの先生とあると思うのです。仲良くなれたらいいなと本当に思っています。引継ぎに半年の期間あります。逗子市の療育現場をよくよく見ていただいて、展開できるメニューの検討に事業者には入っていただくというふうに事前勉強で伺いました。 この事業者については、大変に力のある事業者でいらっしゃいまして、神奈川県内でもたくさんの療育事業、発達支援事業を展開されている御様子は知りおきますが、私たち逗子市にとって大事なのは、逗子市で療育と教育の両方の障がい児・者を一体どんな案配で支援いただけるのか。何の担保もないので、やはり心配の残るところなのです。 そこで考えましたが、頼りになるのは、ただひとえに逗子市の福祉部と教育部が連携して、この事業者との間で折衝して、本市独自の仕様を早期に確立することこそ大事だというふうに改めて思うようになりました。 昨日から、人員の配置も議会から質問が飛んでいるのです。恐らく運営費も多額だと思われます。費用対効果に見合うだけ、しっかりと運営がされるのかというのが議会からの懸念だと思っています。たくさんの質問があり、たくさんの懸念がありますが、よくよく考えてみましたら、よく練り込んだ仕様書があれば、のっとって運営方法も考えられるし、のっとって人員も配置できるし、のっとって利用者も選定できるし、数にのっとって放課後デイサービスの送迎までしっかりとフォローすることにつながっていくと考えています。だから最初が肝心です。連携というのは、基本構想のたくさんページのある分厚いところの１ページ目に、教育研究所と連携という矢印が示されていますが、それ以外の連携というものがあまり見当たりませんでした。教育部は改めて課題の洗い出しから行っていただきたいと思いますが、スケジュール感も含めて、今後のお取り組みのほどお聞かせください。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） 福祉部との連携については、先ほどお話ししたように、今までも情報交換しておりますが、対外的な予算が伴うものとか、それから他の業者と関連するものは優先してきて今日まで至っているというふうに考えておりますので、ここは内部の調整ですので時間は比較的とりやすいということで、このタイミングで今まで以上に情報交換していきたいというふうに思っております。
○議長（眞下政次君） ８番、横山君。
◆８番（横山美奈君） 近隣、葉山町であったり鎌倉市であったりの事業展開も、同僚議員の御厚意で資料見させていただきました。どこも最初から一発でうまくいっている様子ではなくて、検討に検討を重ねて開設して、またその後も検討に検討を重ねてやり繰りしているという様子がうかがわれます。 大切なのは、やはり療育の部分にも教育がしっかり入ること。教育の部分にも療育が目配りすることだとは思うので、ここはよろしくお願いしたいと思います。 それで、福祉部におかれましては、事業者と仕様を模索していく中でも、教育現場にも専門的支援がどうしても必要な子供というのが一定いるわけなのです。目に見える障がいではないけれども、軽度の発達障がい、中度の発達障がい、とても学びにくい、そういうお子さんです。それらの方々を組み込んで一緒に支援していくことだというふうに御理解いただきたいのですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 今後、この事業、法定給付の決まりの中で定員等の定めもございます。予算にもスペースにも限りがございます。しかしながら、事業者にも実情を御理解いただきながら、また療育に関わる御家族の御意見をしっかりと受け止めて、教育との情報交換をしっかり行っていきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） ８番、横山君。
◆８番（横山美奈君） それでは、この11月の検討会には利用者意見をしっかりとまとめた上で送迎の検討に入れる、検討会には既に利用者意見がまとまった状態でのっかってくる、その理解でよろしいでしょうか。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 先ほども冒頭で市長のほうからも御答弁させていただいたように、アンケート等の調査を見ながら、またそういう意見を取り入れながら進めていきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） ８番、横山君。
◆８番（横山美奈君） 法定給付ですから、センターの中にも定員もあるし、もちろん予算だって無尽蔵にあるわけではないですから、事業者の方とはしっかりとお話し合いいただきたいと思います。 それで、開設一番からの送迎のことなんですけれども、
放課後等デイサービスについては運用が平成29年の４月予定で、まだまだ時間あります。その送迎については、今、福祉部長おっしゃっていただきましたとおり、利用者意見も含めて、実情もまだ見えてないし、どれだけセンターに来る人たちがいるのかもまだ数もつかめませんから、冒頭伺った福祉部の案は案として、車両の用意も含めて、弾性を持って計画的に計画いただきたいと思うのですけれども、これは今おっしゃられましたように、予算組みもあるとは思うのですけれども、市長に伺ってみたいのですけれども、送迎の工夫というのは今後まだまだ余地があると考えてよろしいでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（平井竜一君） お話しいただいたように、利用の実態がどうやって広がっていくかというのは、やりながら変化していくものだと思います。したがって、来年の10月にまずは新しいセンターがオープンするわけですけれども、その半年後には
放課後等デイサービスがスタートするということで。更に、このセンターの内容が一般の方に浸透していけば、様々な相談あるいはケアを求めて人がそこに集まってくるということが予想されますので、当然、その利用の実態に合わせて、送迎も含めて、そのサービス内容の充実といったものは取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
○議長（眞下政次君） ８番、横山君。
◆８番（横山美奈君） 大変にいい御答弁だったとは思うのですけれども、やはり運営に対しては、身体障がいと発達障がい、同じだけの組み込みがなければ、今までどおり療育のセンターがあって、その上に教育研究所が乗っかっていて、あとそれに相談機能があるという３個おだんごのように積み上がっただけで、
総合センターと名前が付くからには、行ったり来たりの情報の共有であったりとかつくり込みがその命だと私は本当に思っていて、６年、この件を追いかけております。よろしくお願いしたいと思います。 隔たりのない運営を求めていきたいと思いますが、市長、その意気込みのほど、もう一度お聞かせください。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 私がこの構想を課題として挙げたときから、福祉と教育の連携、あるいは学校現場との連携というものをかなり意識して、学校では支援教育の充実といったものにかなりの手間暇をかけて取り組んできたということでありますので、いよいよここでセンターができることによって、今御指摘いただいたような本当に総合的な、生まれてから18歳までの一貫した支援というものがきめ細かくこの逗子市の中では展開できると。そういった、ある意味、一つのスタートラインに立てるということだと思いますので、逗子市だからこそできるサービスという部分を目指して取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（眞下政次君） ８番、横山君。
◆８番（横山美奈君） 逗子市だからこそできるというふうに今市長から伺いました。私はこの言葉をずっと覚えておきます。次の12月にも同じような質問をします。進捗はずっと議会を通じて伺っていきたいと思います。 しっかりとした仕様がないと、作業が煩雑で、たくさんの調整が必要で、
総合センターの総合という名前を実現していくには大変に厳しい道のりだと思っていますので、この点は担当所管も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと再度お願いを申し上げて、以上、私の最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（眞下政次君） 以上で、横山美奈君の一般質問を終わります。
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△一般質問 岩室年治君
○議長（眞下政次君） 次、市政一般について、岩室年治君の発言を求めます。 ３番、岩室君。 〔３番 岩室年治君登壇〕（拍手）
◆３番（岩室年治君） 第３回定例会の一般質問の機会を与えていただき、同僚議員各位に感謝申し上げます。 早速、具体的な質問に入らせていただきます。 第１番目の質問は、池子米軍基地問題についてであります。 池子の森自然公園は、野球場などのスポーツエリアの開園に続いて、森林保全エリアなどについても来年３月に開園が予定され、公園の完全開放に向けて多くの市民が期待しているところであります。 一方、市当局としては、開園に向けての準備、そして維持管理、一部施設の更新や改修も行ってきました。しかし、逗子市への維持管理が認められたことで、逆に大きな負担が求められてきたことも事実であります。 例えば、年間を通じての維持管理費、自動ゲートの設置、防球ネットだけでも１億円。今定例会には、環境調査の報告書を受けて、市負担で地下ごうの安全対策が行われることになっております。 また、７月３日、７月11日に深夜まで続いた米軍のサイレン音の誤作動問題では、市民に対して全く知らされることも連絡もなく、その状態が続きました。当日、問合せと苦情は、逗子警察署へ約100件、消防本部には65件、市役所にはあまりにも多く、把握できない状況が生まれていました。そのこともあって、多くの市民が長時間にわたり不安を感じ、深夜10時過ぎには、池子ゲート前には約10人程度の市民の方が抗議と苦情に来られていました。 それにしても、今回の問題で明らかとなったことは、市当局の危機管理意識とその体制の欠如でありました。11日の当日、庁舎警備室、消防、警察は、通常行うべき業務に支障が出かねない事態となっていました。私も池子ゲートや庁舎にも行き、事態の把握に努めましたが、行政の対応は全くできていなかったと言うべきものでありました。 一方、この事態を生んだ当事者の米軍についていえば、米軍側からの積極的な情報提供をする姿勢はなく、後日、おわびに来た程度で、まともな対応はありませんでした。多くの市民は米軍に対して不信感を募らせたものと思われます。 池子問題の質問は、次の３点についてお伺いしたいと思います。 質問の第１は、基地対策特別委員会で明らかにされましたが、池子の森自然公園自然環境調査の結果を受けて基本計画が見直され、アーチェリー場の設置が断念されました。そして現在、市とアーチェリー協会と弓道協会との間で、池子第一運動公園内の和弓、洋弓の兼用施設の改修か建替えで検討されているということであります。過去、弓道場整備の陳情が了承され、長年にわたり整備が期待され、総合計画にも位置付けられてきたことからも考えれば、非常に残念なものであります。自然公園内の設置場所の新たな選定は難しいのかどうか、その点について改めてお伺いしておきたいと思います。 質問の第２は、米軍の異常なサイレン音によって、米軍基地内で異常事態が発生したと当日思われた市民が多くおられました。今回の問題が発生した後、市長への連絡も非常に遅かったと報告を受けました。米軍に対し、市長が直ちに抗議と改善を申し入れるべきではなかったと思いますが、その対応ができなかった理由についてお伺いします。 併せて、米軍基地で発生した事故に対する今後の危機管理について、どのように対策を講じていく考えでおられるのかお伺いします。 質問の第３は、市長は現在、共同使用について、返還につながるものだと述べられてきましたが、一方で市長は、返還ではなく共同使用の形態を選択されました。過去において、調停案、三者合意など、文書によるものが結ばれてきましたが、そこで質問は、市長が返還が約束されているという根拠について、その根拠が何かをお伺いしておきたいと思います。 ２番目の質問は、公共施設中長期配置構想に基づく施設整備の方針についてであります。 この配置構想は、当面の公共施設の整備方針が示されています。しかし、この方針に示された施設の中には、しっかり位置付けがありながら不明確な部分があります。 例えば、福祉会館の逗子市
社会福祉協議会は、移転検討で年度は記入がなく、一方で、桜山市営住宅の再整備は平成29年度までに整備となっています。また、沼間小学校区の放課後児童クラブや消防第９分団、逗子会館、旧野外活動センターの方針などが空白となっています。この空白部分は、施設の整備方針をつくらなかったのか、それともつくれなかったのか、お伺いしておきたいと思います。 ３番目の質問は、ＪＲ東逗子駅隣地の旧国鉄清算事業団用地土地活用計画と郵便局の誘致についてであります。 過去、民有地を取り込む形で行政の計画が策定されながら、市民の十分な理解が得られず断念に至った経過がありました。当該地の現状は、土地開発公社が所有し、学童保育は設置されておりますが、正式には未利用地となっております。また、総合計画では、第４節の中で、（仮称）ＪＲ東逗子駅前用地活用計画のもとで施設整備を行うとして庁内の検討が進められています。 ＪＲ東逗子駅は、ＪＲ逗子駅に次ぐ本市のまちづくりの中核拠点として、振興策と活性化が求められている場所でもあります。しかし、現実には、金融機関が撤退し、郵便局が桜山に移転し、小売店は減少していく状況が長年続いています。市当局は平成34年までに施設整備することを位置付けて検討に入っていることからも、今、市民が必要と望んでいる整備することが必要です。また、日常生活を支えるサービスを提供できるものとして、郵便局は積極的に誘致すべきものの一つだと思っています。市長の御見解をお伺いします。 ４番目の質問は、公園の高齢者向け遊具設置事業についてであります。 近年、公園内に高齢者の健康遊具を設置する自治体が増え、2013年度の国土交通省調べでは、健康器具については、1998年度に比べ、その４倍の２万6,362基が設置されていることが分かりました。また、今年３月に作成された「健康ずしいきいきプラン21～健康長寿のまちの実現をめざして～」の逗子市健康増進計画では、平成26年５月に高齢化率が30％を超え、高齢単独世帯、高齢者世帯は増え続けているとして、逗子市は生涯を通じて健康で長寿の実現ができる計画を策定し、実行していくことが必要だとしています。そして、実施計画では、健康遊具設置を進めるとしています。 そこで質問は、子供向け遊具との競合を避けながらも、各地域の公園に健康遊具設置を進めるべきと考えますが、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いします。 ５番目の質問は、国民健康保険料引下げ、負担軽減についてであります。 市の料金値上げ、改正の理由は、県の制度としていくこと、料金が一本化されることが挙げられていました。これまで低く抑えられてきた本市の保険料を県内の平均に近づけるため、段階的に引き上げる措置を進めるとして説明を受けておりました。ところが、最近の情報では、県の方針は、国民健康保険料はそれぞれの自治体に裁量権を与え決めてもらうということになっております。また、５月に成立した医療保険制度改革関連法によって、国民健康保険の安定化、保険者支援制度の拡充として、平成27年度から低所得者対策負担軽減のために約1,700億円、平成29年度以降は毎年3,400億円が投入されようとしています。 そこで質問の第１は、これまでの市の説明とは全く違うわけですから、違ってこられるのかどうかお伺いします。 質問の第２は、低所得者への負担軽減策として、国から逗子市への財政支援はどの程度の額が見込まれているのかをお伺いします。 質問の第３は、国の財政支援によって国民健康保険料の引下げを考えるべきだと思いますが、市側としての考えをお伺いしておきたいと思います。 ６番目の質問は、道徳の教科化についてであります。 文部科学省は、道徳を特別な教科として、国の基準に沿った検定教科書を使った授業を、小学校では平成30年、中学校では平成31年から始めますが、その前でも、指導要領の内容を反映した授業が可能とされています。教育内容は、成長過程を無視した一方的な押しつけ、既存ルールに無条件に従うよう教える内容です。また、基本的人権の尊重という観点より、中学校では、公共の精神をもって、よりよい社会に努めるとして公共の精神を強調、小学校１年からは、我が国の郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つとする、偏狭な愛国心を押しつける危険性を抱えています。 検定教科書による官製道徳を押しつけ、個々の子供たちの道徳の評価を行おうとするものであり、特定の価値観を押しつけることは、憲法の定める思想、良心の自由に反するものです。国民を同一の価値観にしようとするたくらみが透けて見えてきます。 今から４年前、平成23年10月、滋賀県大津市内の中学校の男子生徒が自殺した事件がありました。多くの人が心を痛め、いじめ問題への関心が高まりました。この生徒が通う学校は、平成21年から２年間、文部科学省の道徳教育実践研究事業推進指定校でした。また、いじめをしない、させない、見逃さない、許さない学校というスローガンを掲げていました。事件の発生を考えると、実践とは大きなかい離は明白でありました。事件後に第三者調査委員会が設置され、凄惨ないじめの内容が報告書で明らかにされ、併せて、道徳教育の限界についても指摘がされていました。 そこで質問は、道徳教科化に向けての教育委員会の取り組みと考え方についてお伺いしておきたいと思います。 第７番目の質問は、耐震診断助成と補強工事助成の新基準適用についてであります。 以前にも同様の質問をして、昭和56年、1981年５月31日以前だけを対象とせずに、平成12年５月31日以前の建物まで対象の見直しをすべきではないかと求めたところであります。その際、市長の答弁は、国の補助対象とはなっていないことを理由にして、これまでどおりとしておりました。 その後、私の調査では、大阪市、山形市、徳島市など、全国的にも見直しを図った自治体が増えています。また、会派として、見直しを図った自治体の千葉県佐倉市と八街市の行政視察を実施いたしました。両市とも、耐震診断助成では平成12年５月31日以前を適用しておりました。その結果、その建物の中から基準の１以下が見つかっております。要するに、現実には、昭和56年６月以降に建てられた家の中にも、基準値を満たさずに倒壊する危険性が見つかっています。 逗子市は、平成27年度改定を予定されております耐震改修促進計画を持っておりますが、平成22年３月に作成した計画では、耐震化率は90％を目指し、策定時、一戸建ては65％、2,130戸の耐震化が必要とされておりました。行政の役割としては、市民の生命と財産を守ることではないでしょうか。 そこで、質問の第１は、現在の耐震化率と耐震化が必要とされる住宅戸数についてお伺いします。 質問の第２は、多くの自治体が、財源より生命と財産を守る立場から、平成12年５月31日まで助成対象の拡大を図っております。早急に本市も取り組むべきであります。市長の御見解をお伺いします。 第８番目の質問は、逗子５丁目生活道路と避難路の確保についてであります。 第２回定例会の陳情了承、本会議での決議を受けて、市長が直接、地権者の方と面談し、地元の切実な要求を要請していただいたことはそく聞しております。しかし、これまで地元住民が利用してきた道路の部分は全て閉鎖され、駐車場が整備されてしまいました。この間、市長としてどのような対応をされたのかお伺いしておきたいと思います。 最後の９番目の質問は、スケートボード対策についてであります。 スケートボードは、オリンピックの追加種目として取り上げられ、注目を集めている競技となっております。日本国内では、若者も含め愛好者も多くなっていることから、公設のスケートボード場もつくられ、近隣では横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市などにもスケートパークがあって、多くの市民、子供たちが楽しんでいます。 一方で、スポーツではなく、スケートボードを一般道、公道を走らせることから、安心して歩けない、歩行者には大変危険な道路交通法違反、取り締まってほしいとの声が上がり、現在、逗子５丁目、６丁目、７丁目、新宿の自治会連名の啓発用のポスターが貼り出され、使用者に対する注意喚起を行っておりますが、あまりにも効果が見られません。 そこで、質問の第１は、安全で安心できる環境、まちづくりのためにも、市として積極的に啓発活動に取り組む必要があると考えます。市長の御見解をお伺いします。 質問の第２は、スケートボードの愛好者、競技者が増える状況にあって、その場を提供することも必要となっております。市長の御見解をお伺いします。 以上で第１回目の登壇しての質問を終わります。
○議長（眞下政次君） 市長。 〔市長 平井竜一君登壇〕
◎市長（平井竜一君） それでは、岩室議員の質問にお答えいたします。 まず、池子米軍家族住宅に関係して３点御質問いただきました。 池子の森自然公園のアーチェリー場の設置の問題ですけれども、これは基地対策特別委員会でも申し上げたとおり、アーチェリー場が当初の基本計画で位置付けた場所には設置できないということが、環境調査の結果、判明いたしましたので、市としては、いわゆる米軍がスクールバスの駐車場として使っていた場所を活用すれば可能といったことでアーチェリー協会のほうに打診したところでございますが、協会のほうでは、そこでの設置というものは辞退するという回答をいただきました。 その後、池子の森の中ではなかなか他に適地がないということで、アーチェリー協会のほうからは、現状の場所で、共同で弓道協会と使用したい意向が示されたことを受けまして、弓道協会と協議、調整を進めているという状況でございます。 それから、米軍が防災無線の誤作動を起こしたということで、これについては基地対策特別委員会のほうでもいろいろと御議論になりましたけれども、市としても対応が十分とれていなかった部分があったということで、反省すべき点をしっかりと受け止めて、改善に向けての取り組みを進めているところでございます。 当日は米軍のほうからも、民事部長も含めて対応していただきながら、市の職員のほうも現地に行って、対応いたしました。連絡の状況が大変不備な部分があったということでありますので、この辺はしっかりと改善を図ったというところでございます。 米軍の対応についての市としてのいわゆる申入れですけれども、７月13日あるいは14日、それぞれ経営企画部長、そして副市長のほうから、今回に対する原因究明と再発防止といったことで申入れをさせていただいたところです。米軍のほうでも、機械の更新ということも含めて対応いただいているというところでございます。 それから、３点目の池子の森40ヘクタールの返還に向けての捉え方ということでありますけれども、この間、政府間の日米合同委員会において、池子の一部土地の返還について、引き続き日米間で協議することとし、返還が実現するように努力すると。土地の返還には相当の期間を要することから、返還までの間、共同使用するということが合意されてまいりました。当然、この返還については、できるだけ早期に実現するよう努力することと、返還に向けた手続については、日米間で調整の上、適切な時期に開始されるということで日米合同委員会での認識が一致して、それもしっかりと記録に残されているということでありますので、こういった状況を踏まえて、私どもとしては、返還に向けて引き続き国に要請し、交渉を継続していくということでございます。 したがって、日米合同委員会の場でこうした合意がされているということでありますので、市としては、その合意に基づいて今後とも粘り強く早期の返還の実現を目指して取り組んでまいります。 それから、２項目の、公共施設の配置構想の中で今後のスケジュールが明確に示されてないという部分についてでありますけれども、まだ対象の施設をリストアップしているという段階でありまして、具体的なスケジュールについては今後検討を進めていくという位置付けにしております。 その中で、桜山の市営住宅については、平成26年度に逗子市市営住宅管理計画の更新を行いましたので、その中で改めて必要戸数を積算し、25戸の計画ということで、現状の桜山の市営住宅の再整備という形で住宅管理計画上の必要戸数が確保できるということを位置付けておりますので、それに向けた地質調査等の予算を平成27年度に執行しているという状況にございます。 その他については、幾つかの施設の整備計画を検討しながら進めなければいけませんので、昨日も議論のありました公共施設等の総合管理計画といったものをしっかりと検討していく中で、これら施設の配置の見直し、再整備の計画も今後具体的に検討していきたいというふうに思っているところでございます。 それから、３点目の東逗子の駅前の活用の問題に絡んで、郵便局を誘致すべきであるという御意見をいただきました。この計画については、今現在、企画課を所管といたしまして、今後の整備についての様々な事前の調査を進めているという段階でありまして、具体的な施設の内容を検討するのは今後ということでありますので、平成28年度以降、地元の皆様、関係機関とも様々な意見交換をしながら、この整備の可能性についての検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 したがって、そういった中で具体的な機能をどうするかと。あるいは、財源の確保という意味ではＰＦＩといった手法も含めて検討する中で、具体化を進めていきたいというふうに思っているところでございます。そういった中に、郵便局の誘致というものも地元のほうからの御意見が上がれば、検討も行われるということだと認識しております。 それから、４点目の公園の遊具の中へ健康遊具を導入するべきという御意見をいただきました。これは、御指摘いただいた健康増進計画の中でも、健康増進のための遊具の設置ということを位置付けております。したがって、公園の整備に当たっては、当然、緑政課との調整ということが必要になっていくわけで、今後、庁内での調整も行っていきながら、財源の確保というものは非常に重要な要素でありますので、こういったものを総合的に勘案しながら検討を進めていきたいというふうに思っております。 昨年、第一運動公園での健康遊具の設置も庁内的には検討したわけですけれども、財源の問題から先送りをいたしました。したがって、今後、そうした可能性も引き続き検討していきたいということと併せて、南ヶ丘西公園においては、地域の皆さんとこの協議をする中で、ツイストスツールというものを既に昨年12月に設置しております。これも一つの健康遊具ということでありますので、小さいことではありますけれども、徐々に地域の皆さんと協議を進めていく中でも、できる範囲で対応していければというふうに思っております。 続いて、５点目の国民健康保険料の関係ですけれども、健康保険料の見直しについては、かなり長期間にわたって改定が行われてこなかったといった状況の中で、いわゆる一般会計からの繰入金というのが多額な状況が続いていたと。そういったことを踏まえて国民健康保険料の改定というものを進めてきたということでございます。 その一つのよさとしては、県域化への移行といったものも視野に入れていたわけでありますけれども、今現在、どういった形で保険料を算定するかといったことが最終決定ではないというふうには聞いておりますけれども、ある一定、各市町村での対応といった部分も検討されているというふうにそく聞しております。ただ、どちらにしても、保険料の差額がある場合には、自治体が負担していかなければいけないということが想定されますので、その意味でも、受益者負担の観点から、適正な保険料の見直しといったものは今後とも必要ということで、今年度も、来年からの改定に向けた諮問を既に審議会のほうにはしているところでございます。 国のほうも、国民健康保険の安定化といった部分で公費の投入ということを予定して、今年度も実際、予算措置されているということでございますが、今年度の逗子市における影響額といったものについては、具体的な金額がまだ明確にはなってございません。現在精査しているところでありますけれども、市としての想定では約6,000万円ぐらいではないかという概算はあるようですが、これは今後の精査の中で予算化されていくというふうに考えているところです。 国の財政措置は、国民健康保険会計の安定化が大きな目的であります。逗子市ではまだまだ、一般会計からの繰入れといった部分が多額な推移をしておりますので、そういった部分を踏まえて、今後の保険料の検討を進めていく必要があるというふうに思っているところでございます。したがって、これによって引下げにはなかなか至らないのではないかなというのが今の受け止め方でございます。 ただ、一方で、低所得者への負担軽減策という意味では、今回の改定に当たって、６割、４割の割合を７割、５割、２割という軽減措置を図るという形で審議会のほうには説明させていただいておりますので、この部分で逗子市としては、低所得者により負担軽減が図られるような制度設計を行っていきたいというふうに思っております。 それから、耐震診断、耐震補強の新基準の適用ということでありますけれども、他の自治体で既に平成12年５月31日までの拡大という制度を取り入れている例があるという御指摘ですが、逗子市としてはなかなか、財政的な問題から、対象拡大は難しいという状況には変わりございません。したがって、今現在の制度を更に周知して、まずは耐震の補強をしていただくということに注力したいと思っております。 それから、逗子５丁目の生活道路の案件ですけれども、地元自治会の皆様から御要望を受け、あるいは議会での陳情の採択といったことも踏まえまして、私のほうから土地所有者のほうに面会を申し入れました。実際に７月13日に市役所にお越しいただきまして、こうした近隣の自治会の皆様からの要望、あるいは議会での陳情の採択といったこともお伝えし、市としても土地所有者の方に、引き続き生活道路として通行させていただけるような対応をお願いしたところでございます。 ただ、土地所有者の御理解はなかなか得られなかったということで、その後、御承知のとおり、駐車場として整備され、フェンスが設置されて、通行できない状況があったということでございます。 所有者とお会いしたときには売却というような意向もお示しになられたということだったので、もし売却するようであれば、新たな購入者に対して、こうした要望あるいは市からの意向もあるということを伝えていただきたいといったこともお願いしたところでございます。 したがって、仮に所有者が代わったといった場合には、改めて市としても、新たな所有者に対して同様の要請をしたいというふうに考えております。 それから、最後のスケートボードの対策ですけれども、道路上でスケートボードに乗れば、非常に近隣に対して迷惑がかかるといったことで、そうした対応をしなければいけないということは市としても認識しております。逗子警察署でも、そうした行為が発生した場合には口頭での注意をしているというふうに聞いておりますし、市としても、「広報ずし」あるいはホームページ等で注意喚起を促していきたいというふうに思っているところでございます。 それから、スケートボードの活動場所の整備という御質問ですけれども、今回、オリンピックへの新たな種目を日本のオリンピック委員会としても出すということが決まったということで、国内でもその期待が高まっているということは私も承知しております。一方で、本市でこうしたものを整備するとなると、なかなかその適地というのが難しいなということで、横須賀市の平成町にあるのを私も承知しておりますけれども、ああいったものを逗子市の中で位置付けるのは難しいというのが現状だと思っておりますので、現段階でこのスケートボード場を整備するというのは予定としてはないということで御理解いただきたいと思っております。 私からは以上です。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） 私のほうからは、耐震診断助成と補強工事助成の新基準の適用についての中で、現在の耐震化率と耐震化が必要とされる住宅戸数についてという御質問にお答えします。 大変恐縮なんですけれども、平成20年度に作成しました逗子市耐震改修促進計画において示しました耐震化必要戸数は、住宅・土地統計調査及び逗子市固定資産概要調書を用いた推計値でございまして、実数等の把握ができていないのが現状でございます。 以上です。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） 道徳の教科化についてお答えいたします。 大津市のいじめ事件をきっかけに、いじめ対策の一つとして、教育再生実行会議で教科化の方向が示されたことを受けて、昨年10月に中央教育審議会の答申が出され、道徳を特別な教科として位置付けられる方針が示されました。 特別ということは、教科として付随してくる授業時間の位置付けはどうするか、それから評価をどうするか、教員免許はどうするか、教科書をどうするかという、教科としての内容が今までの教科とは一律ではないということでありまして、授業時数の位置付けは、今までも週１回行われている道徳の時間について重視すると。評価は数値評価ではなく文章評価で行う。それから、教員免許については特に定めなくて、教員養成課程の中ではそういうカリキュラムは入れていくと。教科書については、検定教科書を作成するというふうな段階になっております。 市教育委員会として、来年度からも自主的に実施できるという中では、今までの道徳の時間の扱いをより重視すること、それから読み物の登場人物の心情理解というふうな形式的な指導から脱却して、多様な価値観を前提として、子供たちの言語活動や話合い活動のプロセスを重視した考えさせる道徳に転換させる、情報モラルなど現代的な課題も取り入れるなどの視点について積極的に推進すべきだというふうに考えております。 昨日の神奈川新聞によりますと、文部科学大臣も教科書の作成に当たって、児童・生徒の様々な意見が出るような内容にしてほしいというコメントを述べております。多分これは９月29日の記者会見の内容かなというふうに思っていますが、それについても併せて同じような考えで推進していきたいというふうに思っています。 評価についても、文章評価ということですので、現在の総合的な学習の時間の評価と同じように、子供たちの心の成長を記述するという方向が示されていますので、この方向で考えていきたいというふうに考えています。当然、そういうことになりますので、入試選抜資料等にも、特に選抜資料ということではなくて、そこの中に記述されるということになるかと思っています。 道徳の課題については、これから検定教科書の実施までの間に取り組みを強化して、逗子市教育研究会の道徳部会、又は道徳教育担当者の連絡会等を利用して推進していきたいというふうに考えています。
○議長（眞下政次君） ３番、岩室君。
◆３番（岩室年治君） 御答弁ありがとうございました。２質目なので、この場から質問させていただきたいと思います。 まず、市長にお伺いした池子米軍基地問題についての３点ですけれども、アーチェリー場に関しては非常に残念な結果になっておりますけれども、今、市長からのお話だと、アーチェリー協会と弓道協会、逗子市との３者で話し合った上で第一運動公園内の施設をということなのですけれども、これに関しては総合計画と配置構想との関係でお伺いしますけれども、平成30年度までに整備方針が打ち出されておりますけれども、場所が変わったとしても、この整備方針の期日に合わせて整備を行うということでよろしいのでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（森本博和君） 現段階で両協会、アーチェリー協会、弓道協会と協議して、整備を進めていく方向で検討していまして、平成30年度までの整備を目標として今考えております。
○議長（眞下政次君） ３番、岩室君。
◆３番（岩室年治君） 分かりました。 それでは次に、米軍のサイレンの誤作動の問題ですけれども、これに関して今回の対応は、市側の対応もまずかったし、米軍はあきれるばかりに、情報さえ提供を自らのほうからしてこなかったという点では、このようなことが二度と起きないように、米軍との関係ではしっかり危機管理についての対応を整えていただきたいということは思います。 次に、現時点で返還についての約束の部分というのは、先ほど市長がお話ししたように、日米合同委員会での確認だけしかないのではないかと思われるのです。改めてですけれども、返還について約束された文書というのはないのかどうか、その点についてお伺いします。
○議長（眞下政次君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（和田一幸君） 文書としては確かに具体的なものがあるということではございませんが、先ほど、市長のほうからもお答えさせていただきましたとおり、平成22年９月、それから平成23年11月の日米合同委員会での承認という部分で、それぞれの概要について防衛省が公表しております。そして基地対策のホームページにその旨掲載しているというところでございます。
○議長（眞下政次君） ３番、岩室君。
◆３番（岩室年治君） その日米合同委員会の内容からいうと、そこの部分だけを取り出して申し上げますけれども、日米間で協議することとして返還が実現するよう努力するとされているわけですけれども、では、この間努力されているのだろうから、何が障害になって返還にならないのかというのが疑問なわけです。返還の障害となっているものが何か、市側として捉えている部分があれば教えていただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（和田一幸君） 具体的に何が障害ということではございませんが、私どもの立場といたしましては、返還に向けた手続が早期に開始され、そして返還そのものが実現されるよう、引き続き国、そして米軍に対して求め続けるということでございます。
○議長（眞下政次君） ３番、岩室君。
◆３番（岩室年治君） 日米双方が返還について努力しますと言っていて、返還がなかなか進まない理由が当然あるわけですよね。何が障害となっているか。その障害を取り除けば返還に至るのではないかと。普通に考えればそうだと思うのですけれども。 以前は、横浜市に米軍住宅の建設計画があって、その部分がうまく進まなければほかにも影響していくのだというような話もありましたけれども、だけれども、少なくとも共同使用に至っている部分の返還については、私から見れば何ら障害はないのではないかなと思っているのですけれども、その点について市側の考え方はないのでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 昨年の11月から共同使用が開始になって、今年の２月１日に開園したわけです。市としても現在、共同使用地の池子の森自然公園の整備を国の財源を確保しながら順次行っているという段階でありますので、まだ共同使用としての公園が完成してないわけであります。したがって優先すべきは、この公園をしっかりと、まず国の財源を確保しながら完成させるということに注力するべきでありまして、返還にはまだ恐らく時間は必要かと思っておりますので、並行して、返還もしっかりと日米間で努力すると言っている以上、きちんと協議してくださいということを申し上げているという段階ですので、障害というよりは、市として取り組むべき優先課題というものをまずはやっているというふうに御理解ください。
○議長（眞下政次君） ３番、岩室君。
◆３番（岩室年治君） 私の意見として申し上げましたけれども、市長としては、共同使用がされた上での公園整備を優先して取り組んでいく中で、日米間の協議を見守りたいという考えだと思いますけれども、私は少なくとも早期返還のめどをこれからも引き続き国、米軍に対して働きかけるべきではないかなと思っておりますので、そのことは求めておきたいと思います。 次に、２番目の質問、配置構想についてですけれども、これは福祉会館を含めた計画ではなくて、市営住宅部分の建て替えを行って、25戸を確保していきたいという考えのようですけれども、そうなってくると、福祉会館というのはそのまま継続して、一定の期間は使っていくという考えなのでしょうか。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） はい、そのとおりでございます。
○議長（眞下政次君） ３番、岩室君。
◆３番（岩室年治君） 一度、エレベーターの設置を行ったという経緯はありましたけれども、それにしても老朽化した施設ですから、私は一体的に何らかの形で、福祉会館は、あの建物の状況で使っていくには無理があるのではないかなと思っていましたので。ただ、内容的にも変わっている部分ありますから、
社会福祉協議会をどの場所に移していくかというのは当然東逗子の駅前の施設整備に併せて、そちらに移転するという考え方もないんでしょうか。その点について聞いておきたいのですけれども。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 御指摘のように、現在の福祉会館もかなり老朽化しているというのはもう事実でありまして、これをどうするかというのは課題であることは間違いありません。今、ＪＲ東逗子駅前というお話もありましたけれども、ここは今まさに調査研究を進めているところなので、当然、どういう利活用するのか、その財源がどういうふうに手当できるのか、地元として、あるいは逗子市全体としてどういう機能を盛り込むべきかというかなり総合的に様々な要素の検討を進めなければいけないということなので、公共施設の総合管理計画の中での今後の老朽化対策ということも当然その前提にはありますので、福祉会館を今後どうするかということも含めて検討課題というふうにさせていただきたいと思います。東逗子での検討というものも、そういった御意見があれば、当然、一つの可能性としては検証していくことになると思います。
○議長（眞下政次君） ３番、岩室君。
◆３番（岩室年治君） 私は、今の場所がかなり昔から使われていて、なじんでいるというのもあると思うのです。ただ、交通の便やいろいろなことを考えれば、人の流れは駅に集中して、そこから動き出している部分もあるし、ＪＲ逗子駅には、役所も含めて、図書館もホールもありますし、一定の公共的な施設があって、だけれども、東逗子地域にはそれらしいものは、公共施設といえば小学校しかないという話になってしまっているので。あの駅前をどう活用していくかというのは重要なインパクトのある整備になると思いますし、東逗子の住民にとっては期待するところが大きいのではないかなと思うのです。 そうした意味で公共的なものといえば、私は郵便局が非常に、私の周りの人からは、駅前に昔あって、それが少し離れた場所に移ってしまった不便さは長年聞いておりますから、本来であれば駅前にまた戻ってきてほしいという声の中で私は取り上げました。 福祉会館があのままの状態でいいわけがありませんし、
社会福祉協議会をどこに置くかというのも、一定、福祉分野を担ってもらっている
社会福祉協議会が、利便性の高い場所に移るというのも一つの考えではないかなと思っていますし、利用する方にとってもいいのではないかなと思いましたから、そうした意味で今後、市側が検討していく上では、ＪＲ東逗子駅前の土地の有効活用についてはぜひいろいろな角度から検討していただいて、住民の声が生きて、利便性が高まるような施設を整備していただきたいということは申し上げておきたいと思います。また求めておきたいと思います。 次に、高齢者の遊具設置との関係では、健康ずしいきいきプラン21にも位置付けているということで、今後、庁内での調整をしながら、公園内に設置できるかどうかを検討していきたいということで、既に南ヶ丘西公園には設置がされたということなので、高齢化が進む中での健康増進のためにも、ぜひ市内各地域に、一気には進まないにしても、１点、子供たちが利用する公園との競合が心配される部分がありますけれども、設置できる場所を探していただいて設置を進めていただきたいということは求めておきたいと思います。 国民健康保険料との関係でお伺いしますけれども、これに関しては、市側がまず最初に取り上げていた県単位化と料金を県レベルへ引き上げていくということで、市長は、本市の国民健康保険料の状況からいっても繰入れが大きな部分が占めているという点で、それがなかなか難しい中で料金の改定を行ったという御説明は以前も受けていますし、一部は理解しているところでありますけれども、ただ、今回、国からの政策としての狙いというのははっきりしていて、県の単位化を進めるということは、基本的には病院のベッド数を減らして、医療費の抑制を本格的に進めようという狙いがありまして、もう一方で、なかなか市町村や都道府県が理解を示さない中で、この財政支援を誘導策の一つとして進めてきた経過があります。 ただ、今となってしまえば、法律の中で低所得者に対する支援策としてもこの財源を使って、概算でありますけれども、逗子市の場合、6,000万円あるということですから、私としてはぜひこれを使って、僅かであっても、その財源を使った上で国民健康保険料の引下げを行うべきではないかなと思っています。その点について、改めてもう一度。その6,000万円あれば値下げができるのではないかと思いますから、その部分だけでもできないのかをお伺いしておきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 先ほどお話もいただいたように、一般会計からの法定外繰入れが多額に今までも推移してございまして、それを補うための改定をさせていただいてございました。そういった意味からも、今回におきましても公費投入による増収分というのは見込んだ上で、不足する財源に充てまして、平成28年度に保険料の改定を行おうと考えてございます。
○議長（眞下政次君） ３番、岩室君。
◆３番（岩室年治君） 市側の考え方はなかなか難しいというお話ですけれども、ほかの自治体では既に、この財源を使っての値下げを行っている自治体も生まれていますから、私としては、できる限り低所得者に対する対策に振り向けていただきたいということは求めておきたいと思います。 次に、道徳の教科化についてですけれども、一つ、滋賀県の大津市での事件がありましたけれども、道徳教育を率先して進めていた学校が結果的に大きな注目される事件が発生してしまったということで、非常に残念に思っています。道徳教育を否定しているわけではありませんけれども、私としては、教育の現場において、民主的な市民道徳を培っていくことは重要だと思っております。市民道徳は国民的議論と合意によって形成されるべきで、道徳教育は子供個人を尊重した、自主的な多様なものとして捉えて進めることが大切だと思っています。 今、国が進めようとしている道徳教育においては、そうした多様な価値観や人権を尊重するというよりは、一つの方向性の価値観を押しつける危険性が含まれているのではないかと思いましたので、質問させていただきました。 例えばの話ですけれども、人間というのはうそをつくわけですけれども、つかれることによって心を傷つけ、つくことによって人を傷つけてしまうと。一番うそをつくのは政治家だと言われていますけれども、国民の中にはそれに対する不信感が根強くあるのではないかなと思っています。 教育委員会にお伺いしておきたいのは、子供に対して、うそをつく行為についての道徳教育をどのように行おうと考えているかお伺いします。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） 今までのパターンですと、読み物教材で、主人公がうそをついて悩み、最後に告白するというようなストーリーのものを考えて、それについてどう考えるか。最終的には、正直に生きることを善とするというふうなことでした。 今後、道徳については、話合い活動やプロセスを重視するということで、例えば、役割演技を行って、うそをついた側、つかれた側の心情を理解し、それについて話合いをするというふうな、道徳的な行動力を養うということを重視していくと考えております。
○議長（眞下政次君） ３番、岩室君。
◆３番（岩室年治君） 分かりました。 これは私の意見を述べる部分もありましたので、今後、道徳教育においては、多様な価値観と人権を尊重する道徳教育を進められるように教育委員会には求めておきたいと思います。 耐震診断助成と補強工事への助成ですけれども、私、どう考えても納得できないのは、今の基準で昭和56年６月１日以降の建物も安全だとは断定できないわけです。前回でも、倒壊する可能性がある住宅があると認めているわけですから、市民の中には、それを信じて、そのことを知らない住民もいますから、当然、その状況をそのままにしておくわけにいかないですから、私としては、その部分に関しては知らせるべきだと思います。平成12年５月31日以前の建物の中にも倒壊するおそれや危険があるということを広報で知らせるという考えはありますか。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） おっしゃいますように、確かに、新耐震基準で建築された建物でも、診断結果について、建物の重心や剛心の位置や壁量等により左右されるために、必ずしも基準の1.0、倒壊しないに満たないという可能性は否定し得ないし、先ほど議員も事例を出されていたというとおりだと思います。ただし、一部の建物の診断結果をもとに全てが危険だということにはなりませんので、その危険性をあおるだけという形の広報というのは、逆になかなか難しいのかなと思っております。 市として、現状の耐震診断のほうも伸び悩んでいる部分もありますし、改めてどんな工夫ができるのかは分かりませんけれども、今後の展開については検討させていただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） ３番、岩室君。
◆３番（岩室年治君） もう時間がないので終わりますけれども、今の御答弁で、あおらないほうがいいというのではなくて、平成12年６月に一部が改正されたわけですけれども、阪神・淡路大震災のときに木造住宅の甚大な被害が出たのは、昭和56年の改正以降に建てられた建物の中に倒壊したものが多数あったわけです。その意味では、そのことについて知らせるべきだということは求めておきたいと思います。 あと、スケートボードと。
○議長（眞下政次君） 質問者に申し上げます。発言時間が過ぎております。議事運営に御協力ください。
◆３番（岩室年治君） 分かりました。今終わります。 スケートボード対策と逗子５丁目の道路問題については、ぜひ引き続き市側の努力を求めて終わります。
○議長（眞下政次君） 以上で、岩室年治君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩
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○議長（眞下政次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△一般質問 丸山治章君
○議長（眞下政次君） 市政一般について、丸山治章君の発言を求めます。 15番、丸山君。 〔１５番 丸山治章君登壇〕（拍手）
◆１５番（丸山治章君） 平成27年第３回定例会におきまして一般質問の機会をお与えいただいた先輩、同僚議員各位に感謝を申し上げます。 お昼が終わりまして、また眠い時間なんですけれども、私はこの時間が多いのですが、よろしくお願いいたします。 早速、質問に移ります。 １番目は、スポーツについてです。 ラグビーの日本代表が南アフリカ共和国に奇跡の勝利を果たし、世界中に大きな感動を呼びました。改めてスポーツの力のすごさを感じました。また、本日10月１日にスポーツ庁が発足いたしました。今までの縦割り行政のデメリットをなくし、スポーツ庁が旗振り役となってスポーツに関する施策をどんどん行い、国民がスポーツを通して幸せになれることを願っております。 そして、この９月で、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が第125回ＩＯＣ総会で決定してからちょうど２年になります。私は、もしかしたら湘南地域にセーリング競技を誘致できるかもしれないので、準備をしていただきたい、また、東京に世界のトップアスリートが集まり、世界最大のスポーツの祭典が行われるのだから、何らかのスポーツ施策を行っていただきたいとずっと要求してまいりました。 現在の東京オリンピック・パラリンピックに関連する本市のスポーツ施策の状況について、検討状況などについて伺います。また、神奈川県との話合いの進捗状況についても伺います。 ２番目は、省エネルギーについてです。 東日本大震災後、電気エネルギーの節約のため、国民を挙げて省エネルギーに取り組んだことは記憶に新しいと思います。 まず、下水熱の利用について伺います。 民間による下水熱の利用を促す改正下水道法が施行され、事業化に向けた取組みが全国各地で本格的に動き出しました。国土交通省は、下水道管理者の自治体、民間向けの事業化支援制度を創設し、支援体制を整えています。下水の熱エネルギーの利用について、本市のお考えを伺います。 次に、下水道消化ガス利用について伺います。 静岡県藤枝市では、下水処理設備のメーカーである月島機械株式会社と契約を結んで、市が運営する
浄水管理センターにおいて、下水処理の過程で発生する消化ガスを燃料に使う発電設備を設置いたしました。設備の建設から運営まで月島機械株式会社が引き受け、市は消化ガスと場所を提供する代わりにガス料金や土地使用料を受け取る仕組みで、市の資金負担は一切ありません。同社が自己資金で発電設備を建設し、固定価格買取制度、ＦＩＴを利用し、20年間の発電事業を行うものです。 民設民営の消化ガス発電事業について、本市でも取り組むことは可能なのかどうかを伺います。 次に、特定規模電気事業者、新電力ＰＰＳについて伺います。 人口8,800人弱の奈良県川西町は、電力自由化により、町役場など計６施設の電力供給について一般競争入札を実施し、電力供給を既存の関西電力から新電力事業者であるエヌサーブ株式会社に変更し、本日10月１日から１年間導入いたします。電気料金の経費削減効果は年間約1,000万円が見込まれております。 神奈川県も、昨年10月から新電力ＰＰＳと契約した県立の学校169校分と合わせて、平成27年度は326の県施設に新電力ＰＰＳを導入し、総額で約３億4,000万円の電気料金の節減が見込まれております。 先進導入自治体では、入札によって一、二割の電気代を節約しております。新電力ＰＰＳによる電力供給に支障を来した場合でも、電気事業法や託送供給約款の規定により、東京電力が電力需要者に電気を供給することになっているため、平常時の安定性は担保されております。 電力購入先を新電力ＰＰＳに切り換えることは電気代の節約に一定の効果が期待されるので、ぜひとも検討すべき課題と考えます。逗子市内の公共施設で新電力ＰＰＳに切替え可能な施設と、それら施設の平成26年度の電気代合計金額は幾らになるのか伺います。 次に、節水システムについて伺います。 東京都江東区の生徒数364名の小学校ですが、節水システムを導入したところ、年間の水道料金が986万円から730万円に減少しました。節水率は約26％で、イニシャルコストは74万円、３か月半で償却できたそうです。 国土交通省や東京大学、伊勢市庁舎や市川市庁舎、県立湘南高校などへの導入実績のある節水システムについて資料を取り寄せましたが、システム導入の経費の償却が早いところで３か月強、長いところでも１年で、非常に節水効果が高く、この節水システムについても検討すべきではないかと考えますが、お考えを伺います。 ３番目は、消防救急についてです。 近年、救急車の出動回数は年間3,000回を超えております。その中で搬送先として一番多いのは湘南鎌倉総合病院であると伺っております。通報から現場到着まで約５分、病院到達は平均して40分であります。 都心部などで問題となるいわゆるたらい回しについて、逗子市ではそのような事例は過去あったのかどうか伺います。 ４番目は、防災について伺います。 この２月、神奈川県は相模トラフを震源とする新たな津波浸水予測図を示しました。そこでは、最大津波高さが逗子地区では10.4メートル、小坪地区では12.8メートルに変更されました。最大津波到達時間は、逗子地区、小坪地区共に11分に変更されました。10分で10メートル上がると覚えておけば忘れにくいかと思います。 前回、保育園の避難訓練について伺いましたが、その訓練は、保育園を起点として、高台に避難するものです。日頃、日中、園児たちはいろいろな場所へ散歩に行きますので、出かけた先で被災した場合を想定した避難訓練も必要ではないかと思います。逗子の市立保育園において、散歩先を起点とした避難訓練が行われているのかどうか伺います。 ５番目は、防犯についてです。 子供たちのみならず市民を凶悪犯罪から守るため、防犯カメラの設置が逗子市でも必要な時期に来ているのではないかということで、以前から何度かお尋ねしております。 千葉県の市川市では、平成17年10月から、市内の主要な駅周辺や公園等の街頭に防犯カメラを設置し、防犯カメラ周辺の犯罪件数を設置前と設置後で比較したところ、対前年度比で16.5％減少したそうです。また、市民意識調査では、防犯カメラの設置に対して肯定的な意見が多く、公共空間への設置を求める意見が大半だそうです。 加えて、警察庁の警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会の報告によると、2009年12月、神奈川県の川崎警察署管内で街頭防犯カメラシステムの運用を開始したところ、2010年の刑法犯認知件数が2007年に比べて25.9％減少し、周辺住民の約４割は、カメラの設置によって犯罪被害の危険が減ったと感じているそうです。 しかし、以前、市長からは、防犯カメラを設置する予定はないということを伺いました。コストの面が大きいかとは思いますが、最近はコストもずっと下がってきておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 今回の質問は、防犯カメラがだめであるならということで、ドライブレコーダーについて伺います。 ドライブレコーダーの公用車への設置予定はあるのか。もしあれば、救急、消防、清掃など、分野ごとに設置していくのか、設置の方針についてあれば伺います。 ６番目は、ふるさと納税についてです。 前回の一般質問でも、ふるさと納税への取り組みについて伺いました。自治体間競争の激化によって、寄附額の還元率が現在では７割以上となっていて、過熱化を懸念する声もあります。地域経済の活性化という観点からすると、寄付へのお礼の品として、小さな自治体の地場産業の需要が喚起され、雇用も生まれ、当初の目的以上の大きな効果をもたらしております。自力ではなかなか全国に販売する力のない小さな商店でも、ふるさと納税の仕組みを使えば、日本中に販路を広げることができます。また、これに取り組むことによって、市の職員も逗子市の特産品について理解を深めることができます。 以前市民から言われましたが、アカモクについて市の職員に尋ねたところ、知らなかったということで、大変私もお叱りを受けましたので、ぜひとも逗子市の特産品については市の職員の方には知っておいていただきたいなと思っております。 前回、平成26年度の決算では、市の受けた寄附額は28万円で、ほかの自治体へふるさと納税された方に伴う税額控除の影響額は229万円と伺いました。ふるさと納税の仕組みから、基本的には都市部の自治体はマイナスになるということは理解できますが、だからといって手をこまねいて見ていることは、本市の状況からはするべきではないと考えます。御礼品のほうは商工会と協力して取り組んでいただき、主に市としては、目的別の寄附金の仕組みづくりによりウエートをかけるべきだと思っております。特に長い時間のかかる事業に対して、ふるさと納税の仕組みを使うべきだと思います。その事業の目的、必要な資金、事業終了後の方向性、利用方法など、ビジョンを明確にし、他市の方にも共感を得られるような取組みを行うべきと考えます。前回の質問では積極的に取り組んでいただけるというお答えでしたので、ふるさと納税についてのその後の進捗状況を伺います。 次に、鳥獣被害について伺います。 駅前の街路樹には、大分ムクドリが増えてきたように見受けられます。街路樹の下には大量のふんが落ちていて、いつ頭の上に落ちてくるのか、ひやひやしながらその下を歩いております。 以前、藤沢市の駅前でも、ものすごい勢いでムクドリが増えていき、ふんや騒音など、大きな問題となりました。ムクドリの嫌がるテープをかけたり、カラスや蛇の形を模したものを木にかけてみたり、ネットをかけたり、いろいろとやってみたそうです。なかなか有効な手だてがなく、せん定を行って、木にとまりにくくするくらいしかないそうです。 そこで、ＪＲ逗子駅前の街路樹にいるムクドリの現状の把握と今後の対応について伺います。 ８番目は、ごみの有料化について伺います。 いよいよこの10月から、ごみの有料化事業が始まります。ここに至るまでの間、150回を超える説明会の開催など、丁寧な準備をしていただき、感謝を申し上げたいと思います。 私も、市民の皆さんがどんなところが分かりにくいのか、どういった質問されるのかを確かめに、第１回から何回か見学させていただきました。最初の説明会で質問として出たボランティア清掃ごみなどにも対応できるようにし、おおむね受け入れられたように思います。ごみの有料化開始からしばらくは混乱が続くかと思いますが、速やかな対応をお願いしたいと思います。 さて、今回の変更点では分別の種類が大分増えますが、危険ごみのスプレー缶、カセットボンベの捨て方についてを伺います。 本市では、中身を使い切り、安全な場所、安全な道具で穴を開けて出すことになっていますが、国民生活センターは、消費者の事故防止の観点から、スプレー缶に穴を開けないで廃棄が可能になるよう、全国の自治体へ求めております。また、日本エアゾール協会のホームページを見ると、缶に穴を開けることは推奨しておりません。 札幌市の飲食店では、厨房でスプレー缶に穴開けしていて爆発し、２人がけがしております。東京都内では、穴開けの際、ボンベから出てきたガスにたばこの火が引火し、男性が死亡する事故がありました。ほかにも、火のついたガスコンロのそばで消臭スプレーに穴開けして引火、60代の女性がやけどを負いました。 東京消防庁の調べでは、都内の平成24年のスプレー缶等の穴開けによる事故は、穴開けによって残存ガスが噴出し、近くにあったガスコンロ等の炎が引火し、やけどを負うなどの事案が10件発生し、過去５年間では33件発生しております。同様に、穴開けが原因による火災は、平成24年が26件、過去５年間で119件発生し、けが人は111人です。 穴開けをしないで回収している近隣自治体は、東京23区を始めさいたま市、千葉市、川崎市、横浜市などの政令指定都市がありますが、全国的に傾向があるわけではありません。穴を開けるよりも使い切ることを強くアナウンスし回収するべきと考えますが、所管のお考えを伺います。 ９番目に、空き家について伺います。 平成24年９月の定例会におきまして、増加する空き家について伺ってからちょうど３年がたちました。この間、担当所管もでき、平成26年11月には空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し公布されました。また、平成27年２月には同法の一部施行と基本指針が決定され、５月には同法が完全施行となりました。 今年度の空き家問題について、状況について、どのような動きがあったのか伺います。 以上で、登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（眞下政次君） 市長。 〔市長 平井竜一君登壇〕
◎市長（平井竜一君） それでは、丸山議員の質問に順次お答えいたします。 まず初めに、スポーツの関係で、東京オリンピック・パラリンピックについての現状についてお尋ねいただきました。 今のところ、国あるいは県からセーリング競技に関する情報は来ておりません。したがって、現時点で市としてオリンピック・パラリンピックに対してどのような対応が可能かといったことについての検討が進められないという状況にありますので、今はまずオリンピック大会組織委員会あるいは国・県からの情報を待っているという状況にございます。 続いて、省エネルギーに関して幾つかお尋ねをいただきました。 下水道の関係については、担当のほうから御説明いたします。 新電力の関係では、御承知のとおり、来年の４月から電力供給が自由化されるということになっております。したがって、既に御指摘のように、神奈川県はじめ幾つかの自治体で新電力による供給が開始されているといった状況も承知しております。したがって、こうした状況もしっかりとリサーチしながら、来年の４月、自由化によって市としてより安い電力を使えるような体制を関係所管それぞれが検討しなければいけないというふうに思っておりまして、施設の関係では指定管理の施設もありますので、指定管理者とも協議して、これから取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところでございます。 それから、節水の関係についても担当のほうから御説明させていただきます。 ４点目の防災についてでありますけれども、保育園の避難訓練という部分では御指摘いただいたとおりですけれども、散歩中となりますと、散歩コースが多数ございますから、その都度訓練というわけにはいきませんので、ある一定、全園で散歩中の一時避難についての対応はしっかりと確認しながら安全確保を行うということで対応しているところでございます。 それから、防犯の関係でドライブレコーダーについてお尋ねをいただきました。今現在、ドライブレコーダーについては、庁内の車、数台に設置されている状況にございます。また収集車にも、今年度購入予定の２台については、ドライブレコーダーの装備をしようとして予算を計上しているということになっております。 いずれにしても、それぞれ部署ごとにやっていたものを、一度、個人情報の取扱いも含めてしっかりと整理した上で、ドライブレコーダーを今後増やしていくということは有意義なものだと思っておりますので、その辺についての検討もこれから進めていきたいというふうに思っております。 防犯カメラについては、ちなみに庁舎内においては設置されているということで、商店街についても幾つかの商店街で設置が進んでいるといった状況にありますので、今後とも必要に応じて、防犯カメラの設置というものも進んでいくというふうに思っております。 それから、６点目のふるさと納税についてですが、これは本市としても遅ればせながら対応を図るということで、12月の第４回定例会に基金条例を提案するべく現在準備を進めているというところでございまして、既に市民説明会を開催し、現在、パブリックコメントを実施している最中でございます。 併せて、寄附いただいた方への返礼品の件ですけれども、これも早期に導入できるように検討を進めているところでございまして、また商工会のほうも、これを機に、いろいろと特産品のアイデアを絞って、逗子市のＰＲを更にしたいといった積極的な意向も聞いておりますので、その辺もしっかり商工会とも連携しながら取組みをしたいというふうに思っているところでございます。 それから、鳥獣被害の関係で、御指摘のように、ムクドリがＪＲ逗子駅前広場あるいは亀ヶ岡神社の境内等にとまってふん害が起きているというそれは認識しておりますが、なかなか有効な手段というのがないという中で、せん定という部分は定期的にはやっておりますけれども、これも限界があるというような状況のようでございます。今後とも適切なせん定を行いながら、状況を見守りたいというふうに思っております。 続いて、ごみの有料化の関係で御質問いただきました。私も今日朝、１時間、職員と一緒に、池田通りと銀座通りの交差点のところに立ちまして、思いのほか、ルールをしっかりと理解されて、有料袋でネットボックスに持ってきていただくという状況がありまして、量も普段の半分以下の状況だったようでありまして、今週の月曜日には燃やすごみが大量に出されたようですけれども、今日の状況が継続するということをしっかりと市としても努めたいというふうに思っております。 その中で、スプレー缶についての御質問をいただきました。市としては、御指摘のように、できるだけ使い切って、安全な場所、安全な道具で穴を開けるということを案内しております。そういった国のほうからの対応というものも出ているということは承知しておりますので、今後、有害危険物という範ちゅうでこの回収というものもされるということになりますので、その辺の収集体制ということも含めて、より安全に収集あるいは処理ができるような対応を検討してまいりたいというふうに思っております。 最後に、空き家についてでございますが、昨年の４月、この条例が議員提案によって可決し施行されて以降、生活安全課のほうで空き家の問題に対する窓口を設けて、問合せ等について対応してまいりました。御案内のとおり、今年の５月26日に空家対策の推進に関する特別措置法が施行されたということで、これを受けまして市としての対応を、プロジェクトチームを設置して、関係所管をメンバーに、今現在、検討を進めている最中でございます。 いわゆる強制撤去も含めた権限というのが法律で明確にされたということで、まちづくり課も含めて、どういった体制で逗子市が臨むのかということを中心に検討して、法律と条例の整合性といったことも今後、検討結果を踏まえて取りまとめていくということにしております。 また、今後は空き家の活用をどうするかということも大きな課題ということになってくると思いますけれども、今現在、まだなかなか市内の空き家の実態を調べるというところまでには至っていないというのが現状でありますので、この辺は今後、地域との連携も含めて、引き続き検討課題というふうに捉えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（眞下政次君） 総務部長。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（福井昌雄君） 私のほうから、省エネルギーにつきまして２点ほど御答弁させていただきます。 まず、ＰＰＳの新電力の関係でございますが、市内多くの施設で切替えが可能だと思っておりますが、安定供給が重視される施設であるとか、契約が複雑で、今後検討が必要な施設等あると思っております。 その中で主な施設として、市庁舎、文化プラザホール、逗子アリーナ、
環境クリーンセンター、浄化センター、ポンプ場を含む
浄水管理センター、市立の小中学校ということで、これらの施設の平成26年度の電気代の合計額は２億4,753万9,625円となっております。 次に、節水システムにつきまして、多くの施設でこちらについても有効な方法だとは思っておりますが、市庁舎について申し上げますと、節水システムとまではいかないものの、平成18年度から22年度にかけまして、トイレの手洗いを節水タイプの自動水栓に変更しているほか、平成22年度から24年度には、女性用トイレに消音装置を設置しております。これにより水の使用を抑える工夫を行ったところ、平成17年度には年間7,900トンであった水の利用が平成26年度には6,200トンと20％以上の節減となっており、このような取り組みの効果があると考えておるところです。 以上です。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） 私のほうから、省エネルギーについての下水熱エネルギーの利用についての考え方と、処理場の下水道消化ガス発電の検討についての２点についてお答えさせていただきます。 下水熱エネルギーの利用につきましては、おっしゃるように、今年度の下水道法等の一部改正の中でも、下水管路内に民間事業者が下水道管理者の許可を受けて熱交換器の設置をし、下水熱利用するための規制緩和が示されております。 しかしながら、これにつきましても、ある程度一定規模の大きな施設ですとか広い範囲で、なるべくでしたら新しい管を入れたほうにやったほうがより効果的なのかなと考えております。 逗子市の場合は、管路自体がかなり老朽化しておりますので、まずは管路の老朽化対策、そちらのほうを優先させていただいておりますので、まだ具体的な検討まで至っておりません。 あと、消化ガス発電についてなんですけれども、逗子市の下水道の汚泥処理のほうなんですけれども、濃縮脱水方式を採用しております。議員がおっしゃられた事例の藤枝市につきましては、元々、消化プロセスを用いた汚泥処理方式というのを採用している処理の方法です。逗子市で仮に消化ガス発電を行うとするとなれば、今ある汚泥処理施設を一新して、消化ガスを発生させるための設備等をつくらなければならないということで、これはプラントメーカーのほうにも聞き取り調査させていただいたところ、コスト面で採算が合わないという回答をいただいております。
○議長（眞下政次君） 消防長。
◎消防長兼消防署長（福地昭三君） 私のほうから消防救急についてということでお答えをさせていただきます。 都心部で問題となっているいわゆるたらい回しについて、逗子市ではそのような事例は過去にあったのかということでございますが、逗子市における救急活動時の医療機関への搬送については、救急隊が事前に医療機関へ患者収容の依頼を行いまして、医療機関の協力も得られており、選定回数も平成26年中において平均1.2回ということでございまして、都心部で問題となっているいわゆるたらい回しのような事例は、過去においてもありませんでした。 以上です。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） たくさんありますので急ぎたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。 まず、スポーツについて伺います。 情報がなくて動きがないということですが、それでは、質問をちょっと変えまして、地方自治体が実施する、スポーツを通じた健康増進施策やスポーツを観光資源とした地域活性化の取り組み等の経費の一部を補助し、スポーツによる地域活性化を推進することを目的とした、国による、スポーツによる地域活性化推進事業というのがあるのですけれども、補助対象事業として、スポーツを通じた健康長寿社会等の創生と地域スポーツコミッションへの活動支援という大きな２本の柱があるのですが、具体的には健康ポイント制度等のスポーツを通じた健康増進へのインセンティブを用いた取り組みや、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進員等の地域の既存の資源を活用した健康増進の取り組みというのが一つ。もう一つ、後者ですが、地域スポーツコミッションへの活動支援や地域スポーツコミッションの活動を通じた新たなスポーツイベントの創出や、誘致等のスポーツを観光資源とした地域活性化の取り組みということで、来年度の頭にはこの事業の事業計画を提出しなければならないのですけれども、ぜひともこの補助制度を使ってスポーツ施策を行っていただきたいと思うのですが、お考えを伺います。
○議長（眞下政次君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（森本博和君） 補助制度について調査をいたしまして、要件として、300万円以上の事業でなければいけないということと、既存イベントが対象にならないというようなことがございまして、今やっているものへの補助であればすぐにできるんですけれども、この申請の平成28年度につきましては、国の動向などを勘案しまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） 既存のイベントはだめということですが、リニューアルはその限りではないのです。なので、もうちょっと取り組みを新しくして、それでやっていけばいいのかなと思います。 来年度の頭が無理でも、その次もありますので、ぜひ時間をかけてでも取り組んでいただきたいなと思っております。 続きまして、健康ポイント制度について、取り組むお考えというのはその検討の中に入っているのでしょうか。伺います。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 本市の経済効果を含めて、地域活性化を目的とした総合的な健康ポイント制度の企画立案には至ってはございません。現在、平成28年度からウォーキングポイントラリーの事業化に向け検討を進めているところでございます。検討中のウォーキングポイントラリーは、参加者の歩数に応じてインセンティブを与えることにより、ウォーキングを通じて自己健康意欲を高め、ひいては生活習慣病の予防につながることを目的としております。また、平成26年度に策定した健康増進計画において、今後新たに取り組むテーマとして、ラジオ体操の推進、また健康遊具の設置推進、特定健康受診率アップの三つの位置付けをしてございます。これら新規の取り組みやこれまで行ってきている健康教育、健康教室、健康事業などを含め、健康増進計画の推進に当たっては健康ポイント制度が有効な手段として考えられることから、逗子市らしい取り組みを研究していきたいと思ってございます。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） 検討していきたいということなのですが、もう実証実験が大規模に行われておりまして、健康長寿社会を創造するスマートウエルネスシティの総合特区ということで、そこに参加する自治体が千葉県浦安市とか新潟県見附市とかがあるのですけれども、運動プログラムや散歩したり健康診断に参加したりすると、参加者に年間２万4,000までの健康ポイントというのが付くのです。この健康ポイントは、Ｐｏｎｔａポイントとか、世間一般に流通しているポイントとか、あと商品券、社会貢献など、参加者が利用方法を選ぶことができるのです。 先行事例では、例えば新潟県の見附市では、参加者１人当たり年間10万円ほどの医療費の抑制が確認されております。ただ、ちょっと課題がありまして、一定以上の広がりを持った後、なかなか広まらないということで、健康に無関心な層、健康無関心層と言われていますけれども、これへの働きかけというのが非常に大事になってくるかと思います。 この健康ポイント、ぜひとも検討されるときには、先行の既に実証実験行われているところがありますので、そこをぜひ参考にしていただいて、今何が課題なのかというのも十分精査していただいて検討していただけたらなと思います。ラジオ体操などもぜひ私は入れていただきたいなと思っておりますので。 最後のスポーツについての質問なのですけれども、東京オリンピック・パラリンピックに関して、リビエラ逗子マリーナの構想というのが今議会でも話題になっておりますが、神奈川新聞の１面に掲載されて、様々なうわさが飛び交っております。計画段階でもない、一事業者の構想に対して市がコメントするのも私もどうかなと思うのですけれども、でも、現状として、うわさがひとり歩きしておりますので、このままだと、オリンピック自体、マイナスのイメージを持たれてしまうのかなと私はちょっと危惧しておりますので、正しい情報を市民に提供するために何らかの対応が必要かなと思うのですが、市長の見解を伺います。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（平井竜一君） いろんなうわさが飛び交っているというのは私もそく聞しておりますので、少なくとも今何も決まっていなくて、市としてもまだ情報がない中で、次に何を検討できるかというのはお示しできないと。そういった現状を正しく知っていただくための何らかの対応というのは必要かなというふうに思ってはおります。具体的にどうすればそれが的確に伝わるのかというようなことは少しいろいろと考えさせていただきたいなと思いますし、小坪小学校区の住民自治協議会の中でのいろんな議論もあるというふうにも聞いておりますので、地元の方ともいろいろと意見交換しながら、今後、市としても対応を考えていきたいなと思っております。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） ありがとうございます。ぜひ収束をお願いしたいなと思っております。 スポーツ、最後ではなかったですね、もう一個ありました。同僚議員からもありましたけれども、長年の懸案である弓道場とアーチェリー場の整備なんですけれども、以前から赤羽のナショナルトレーニングセンターでは、射撃とアーチェリーの練習場が不足しているということで、都心から１時間の逗子市であれば、ナショナルトレーニングセンターの分室として機能できる。きちんと整備をすればですね。国際試合を行えるぐらいの規格であれば、スポーツツーリズムも狙えるということで、ぜひとも池子の森自然公園内に整備するということをお願いしてきたのですけれども、先ほどのお話聞いていると、アーチェリー協会のほうから、池子の森自然公園内では遠慮するようなコメントがあったかと思うのですけれども、平成22年６月の議会では、弓道協会から３回目の屋内弓道場の早期整備を求める陳情というのが出されましたけれども、私も議員として１期目の最初の一般質問で取り上げたテーマなので、第１期の任期中に形にできなかったなというのはすごい心残りなのです。 そこで、東京オリンピック・パラリンピックを目前に控えて、弓道場とアーチェリー場の整備について、再度、そのお考えをもうちょっと具体的にお聞かせ願えたらなと思います。
○議長（眞下政次君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（森本博和君） 現在、話合いをアーチェリー協会と弓道協会で進めておりまして、それの内容といたしましては、先ほども御説明いたしましたが、第一運動公園の現在ある弓道場のほうを、両方の団体が使えるような形での改修をしていく方向で今協議しているところでございます。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） いきさつがちょっと分からなかったのですが、何でそういう形になってしまうのかなと。アーチェリーと弓道場は分けるのではないかなと思っていたのですけれども、その辺の話合いの中がちょっと分かりませんので、そういう形になったのかなということで受け止めます。 次に参ります。 省エネルギーについてなのですけれども、下水道に関しては、下水道管は老朽化の対策のほうが先だということで。それから、消化ガスの利用については、逗子市でも月島機械株式会社という会社の関連会社と契約しているのでうまくいくのかなと思っていたのですが、プラント自体が難しいということで理解はいたしました。 新電力ＰＰＳへの切替えなんですけれども、これはいつでもできるということで、年度の途中からでも可能だと思いますが、神奈川県のように、学校とか早期に切替え可能な施設から導入すべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 教育部次長。
◎教育部次長（原田恒二君） 学校へのＰＰＳの導入についての質問にお答えいたします。 東京電力等の一般電気事業者からＰＰＳへ切り替える場合、既存のインフラを使用しますので、特に初期投資の必要もないことから、御指摘のとおり、予算の範囲内であれば、年度途中での導入が可能でございます。 そのため、県内各市においても、ここ一、二年で導入した事例が増加いたしました。各市の状況は、具体的な経費削減の数値で３％から十数％と幅がありますが、一定の節減効果が見込まれると聞いております。 課題といたしましては、多くが単年度契約のため、毎年、入札不調のリスクはあるものの、大きな阻害要因ではないと考えております。 教育委員会といたしましては、これまでの調査、検討をほぼ終えましたので、可能であれば、今年度にも導入すべく取り組んでまいります。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） 教育のほうの予算もちょっと厳しい状態ですので、ぜひとも頑張って導入していただきたいなと思っております。導入できるそうなので、期待しております。 それから、節水システムなんですけれども、導入できそうな施設はないということでしょうか。あるんでしょうか。もう一回お聞かせ願います。
○議長（眞下政次君） 教育部次長。
◎教育部次長（原田恒二君） 学校施設についてでございますが、学校施設の節水についてはこれまで、男子トイレのセンサー式自動水栓の設置や、前年度実施いたしましたトイレ改修工事における節水型便器の導入等の取り組みを行ってまいりました。 ただし、手洗いや水飲みに使用する一般水栓のほうは、修繕のほかは特に機能向上を図る整備は行っておりません。その中で、今回御指摘いただいた節水システムは、バルブの交換によって比較的簡易な工事で行えるものと考えております。現状では先行事例はあまり聞いておりませんので、まずはそこから調査研究を進めて、一定の効果が見込まれるようでしたら、試行を検討したいと考えます。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） 先行事例をぜひ調べていただいて、すぐ償却できるそうなので、検討いただきたいなと思っております。 次に参ります。 消防救急についてなのですが、「広報ずし」にも掲載されたのですけれども、昨年度、救急搬送において入院が必要な重症患者率は48％ということで、半分以上が軽症ということです。消防庁によると、平成25年の救急出動件数というのは過去最多の591万件、10年前に比べたら約２割増えていると。高齢化から更なる増加傾向にあると聞いております。逗子市と同じく、救急搬送者のうち、半数は軽症者。緊急を要する患者の命が危険にさらされることも懸念材料となっております。 このような傾向の中、国の財政制度等審議会が救急車の一部有料化を検討するよう、財務省に提言いたしました。また、救急搬送だけでなくて、宮城県の石巻赤十字病院では、休日、夜間に救命救急センターを受診する軽症患者に、この10月から時間外料金を請求すると発表されました。軽症患者が増えて、その対応で医師や看護師が長時間勤務を強いられるほか、本来の重症患者診療に支障を来しているというのがその理由だそうです。 軽症者を救急搬送する場合、本当に救急車を必要としている人の利用を妨げるおそれがあることに加え、搬送先の病院の負担を増やすということにもつながると思うのですけれども、反面、軽症だと思っていたら実は重症だったという場合も考えられるのです。過去、実際に、御本人が軽症だと思っていたら、行ってみたら実は重症だったというような救急搬送での事例はあったかどうか伺います。
○議長（眞下政次君） 消防長。
◎消防長兼消防署長（福地昭三君） 救急車を要請する市民の傷病程度に対する感覚は様々でございまして、結果、医療機関に搬送された傷病者のうち約半数は軽症であったということでございますけれども、救急隊員の感覚的なものとなりますが、本人や家族が想像していた以上に重症であったという事例も数件あると聞いております。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） それだとやはり、やみくもに有料化をすぐにというのはなかなか難しいのかなと思いますので、「広報ずし」に書いてあるように、便利だからとか、救急車で病院に行くと早く見てもらえるなどの理由から誤った利用しているという人に、まずは御遠慮いただくというのは私も同じ考えですので、「広報ずし」以外の今後の啓発の方法について伺いたいと思います。
○議長（眞下政次君） 消防長。
◎消防長兼消防署長（福地昭三君） 救急車の適正利用に関する広報については、年間を通じて、主要箇所へのポスターの掲出や市ホームページへの掲載と併せ、普通救命講習や市の総合防災訓練などの各種イベントの場を活用しまして、広く普及啓発しているところでございます。今後も引き続き、多くの市民の方に周知できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。 次に、防災について伺います。 先ほどの保育園の避難訓練については理解しました。 関東大震災のとき、国土交通省の記録だと、葉山町に津波の第一波が到達したのが地震発生後４分後ということで、最大津波水位になったのは13分後だそうです。例えば海岸近くで乳幼児が遊んでいた場合、低い水位の第一波でも、生命の危険というのは非常に大きいと思います。そうすると、保護者を含め引率している者は、今いる場所から瞬時に判断して高台に向かわなくてはならないわけですけれども、常日頃から、散歩に出かけた先で、今ここで地震が起こったらどうするのかというのは、訓練するところまでいかなくても、考えるだけでも、保育園の先生たちにはしていただきたいなと思っております。 保育園の保護者の方たちに伺うと、心配なのは、都内などに勤めている方などは、大災害があったときに戻ってこられないということで、我が子の無事を確認する手段がどういうふうになっているのかというのは心配なさっているところなのですけれども、その確認する手段について伺います。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 公立の保育園では、平成25年度より、緊急一斉メールシステムを導入してございます。大災害が発生した場合の園の状況は、一斉メールを活用し、周知してございます。ほぼ全員の保護者が登録しており、実効性のあるものと認識しているところでございます。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） 東日本大震災のとき、学校の同じようなメールのシステムで、停電によってサーバーが機能しないで、その機能が使えなかったという記憶があるのですけれども、その保育園のシステムの場合は、停電時でも機能するのでしょうか。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 公立保育園で導入している緊急一斉メールのシステムは、当市の防災、また防犯等で導入している地域安心安全情報共有システムのメールシステムと同じ会社に委託してございます。サーバーは関西及び北海道に設置されているため、停電の影響はないものと理解してございます。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） サーバーが遠く離れているということで安心しました。断線等があったら、それも難しいのかなとは思いますけれども。 次に、今度、保育園のことは、例えばこの間の台風18号とかの大きな災害で、台風18号とは限りませんが、地震とかで、保育園の建物にかなりのダメージがあって、復旧まで１年か２年かかりそうだといった場合、ほかに使用可能なスペースが確保できたとき、仮保育が行われるのかどうか。 というのは、保育園の活動が行われるのかどうかというのは保護者の方が心配だと思うのですけれども、保育園が使用できる状態になるまで待つのかどうか。その辺をちょっと伺いたいと思います。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 公立保育所が大災害によりまして園舎に大きな被害が発生した場合には、当日、登園している児童は、保育士等の職員と避難所等へ避難し、保護者へ順次引継ぎをいたします。 それから、園舎の被害が大きい場合は、当該園は休園とさせていただくようになると思います。園舎被害の状況により復旧工事を行う、その他、保育所としての再開のためには、ライフラインの復旧、また給食食材等物資の供給体制の確保、そして職員の通勤可能状況等を勘案して、早期の保育再開を図りたいと思っております。 再開の判断は、公立、民間共に、市と情報共有しながら、最終判断は設置者が行うこととなりますけれども、社会福祉法人の場合は理事長が、また公立の場合は市長が行うこととなりますので、先に御答弁した条件を満たしているか、総合的に判断させていただきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） 分かりました。 次に、小坪漁港の飯島公園の横に設置されている消波ブロックについてなんですけれども、老朽化が進んで、大分崩れて、海面からほんのちょっとしか頭を出してないのですけれども、満潮時に何メートル以上露出していなければいけないとか、消波ブロックの設置基準があれば伺います。
○議長（眞下政次君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（森本博和君） 消波ブロックにつきましては、満潮時に何メートル以上露出してなければいけないというような基準はございません。それぞれの港や護岸は、風向や波の高さ等を勘案して設置するというふうになっているそうです。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） 基準はないということですが、小坪漁港の機能回復のための状況調査というのが行われて終了しましたけれども、小坪漁港の機能保全計画を策定しているところだと思うのですけれども、今回の計画から漏れた防波堤とか消波ブロックの現在の状態について、どういう状況にあって、どの程度の波に耐えられるのかとか、その状況を把握した上で、本市では現状のままでいいと思われているのか、所管の御認識を伺います。
○議長（眞下政次君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（森本博和君） 現状の防波堤や消波ブロックにつきましては、一部で沈下や破損する等、老朽化が進んでいることは認識しております。 北防波堤につきましては、建設から44年経過しているため、今回の調査において一定の老朽化は確認されましたが、現時点において機能が著しく低下していることは認められませんでした。また、護岸本体に対する早急な修繕が必要とは考えておりませんが、国や県の補助金対象メニューを調べまして、整備に向けて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） 北防波堤もそうなのですけれども、飯島公園の横のほうも大分ぼろぼろになって下がってきておりますので、早急な整備が私は必要だと思っております。 次に、本市の震前震後対策事業なのですけれども、先ほど、同僚議員からの質問にもありましたけれども、本市のやり方もいいのですけれども、武蔵野市が行っているように、多くの人が集まる商業地域とか、緊急用の輸送道路のところ、その沿道とか、エリアに優先順位をつけて事業を進めることも並行して行うべきではないかなと思っているのです。特に小坪の海浜地区など、木造の住宅が密集しておりますので、災害時に大きな被害が想定されるのですけれども、そういったエリア優先順位をつけて事業を進めるというお考えはないでしょうか。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） 平成25年11月に改正耐震改修促進法が施行されまして、平成26年３月に改定された神奈川県耐震改修促進計画の中でも、避難路沿道の建築物の耐震化促進としまして、緊急輸送道路のところについてを重点項目として計画に定めております。 本市においても今年度、逗子市耐震改修促進計画の改定作業の中で、避難路沿道の建築物の耐震化促進の位置付けを検討していくこととしております。しかしながら、そういった避難路、緊急輸送道路について今検討しているところですので、特定の地域に対してまでの補助については、現時点では難しいと考えております。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） 補助がなくても、そのエリアは危険だということで、何とか考えていただきたいなと思っております。 次に移ります。 防犯についてなのですけれども、ドライブレコーダーについては分かりました。 以前、学校と警察との連携体制について伺ったんですけれども、以前質問したときと変更点があったら伺います。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） 中学生を中心として、市外への移動が広がっていて、交友関係も広がっている中で、学校と警察との相互連携に係る協定は、７月の逗子市個人情報保護運営審議会において取扱いの制限解除について諮問して、承認されております。ついては今後、逗子市教育委員会と神奈川県警察本部の間に、今のところ、10月中に連携協定を結ぶとともに、学校警察連携制度運用にかかるガイドラインを策定し、保護者、学校等に周知する予定でいます。保護者周知を行った後、11月１日より学校警察連携制度を施行する予定でおります。併せて、逗子市学校警察連絡協議会及び逗子市児童生徒指導連絡協議会、実際に協定に関わる担当者の会合で詳しい説明を行う予定でいます。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） 連携体制についてつくっていただいて、本当によかったなと思います。私は絶対必要だと思っていましたので、進めていただきたいなと思っていましたので、本当によかったと思います。 それから、ふるさと納税について伺います。 先ほど市長からありました。特産品についてというか御礼品について、検討中ということで伺いましたけれども、目的別のものについてはちょっと伺えなかったかなと思います。 北海道の東川町という人口8,000人の町があるのですけれども、ここでは早くから事業賛同型の仕組みづくりを行っていて、自然散策路の管理と整備とか、写真甲子園出場選手の宿舎として活用する施設の建設、オリンピック選手育成などのプログラムを用意して、これに寄附者を募っています。寄附した人は、御礼品はもちろん、無料で宿泊施設の利用が可能で、寄附を集めるだけではなくて、自分たちの町に実際に来てもらうという仕組みをつくって、寄附者は単なる消費者ではなくて事業への参加者になって、実際に町を気に入って移住してきた人もいるそうです。このふるさと納税の仕組みをうまくシティプロモーションと組み合わせているわけです。ぜひとも逗子市でもそのような取り組みを行っていただきたいなと思うのです。目的別のふるさと納税の仕組みについて、市長のお考えがあれば伺いたいなと思うのですけれども。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 寄附される方のできるだけ意に沿えるように、目的別というふうにお話しいただきましたけれども、どういう選択肢を設ければ最もそれにかなうかということは、今、担当のほうでいろいろと検討している段階です。条例にそこまでもちろん細かくは書き切れませんけれども、実際に寄附を募るときのホームページなり広報なり、そういったときにそうしたメニューをリストアップして、そこで目的を選択していただくような対応は考えたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 15番、丸山君。
◆１５番（丸山治章君） 最後に、ごみの有料化について伺います。
○議長（眞下政次君） 質問者に申し上げます。発言時間が過ぎました。
◆１５番（丸山治章君） 今日何のごみの回収かというのが分かるアプリがあるのですけれども、御検討いただけたらなと思います。 以上で終わります。
○議長（眞下政次君） 答弁はよろしいですか。
◆１５番（丸山治章君） はい、終わります。
○議長（眞下政次君） 以上で、丸山治章君の一般質問を終わります。
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△一般質問 長島有里君
○議長（眞下政次君） 次、市政一般について、長島有里君の発言を求めます。 11番、長島君。 〔１１番 長島有里君登壇〕（拍手）
◆１１番（長島有里君） 平成27年第３回定例会において一般質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員に感謝申し上げ、早速、私の質問に入らせていただきます。 一つ目、防災教育について。 東日本大震災以降、全国各地で地震や噴火が頻発しています。政府の地震調査研究推進本部が出した相模トラフ沿いの地震の長期評価によりますと、南関東にマグニチュード７クラスの地震が発生する確率は、過去に発生した地震の発生回数などから考え、今後30年間で70％とされています。大地震や津波に備えて、これまでも本市では様々な防災対策がとられてきたことは承知しておりますが、特に逗子市内に通学する子供たちの安全を守るため、子供の防災対策はどのように強化されてきたのでしょうか。各小学校の防災対策における取り組み状況をお尋ねします。 また、災害時における各学校の情報発信についても、どのような整備が図られてきたのかお答えください。 そして、大災害は家や学校にいるときに起きるとは限りません。そのため、児童が通学途中に大地震が起きた場合、どの高台に逃げたらよいのか、通学中に生徒が自分で自分の身を守るための訓練も必要だと考えますが、こうした対策はなされているのかお尋ねします。 二つ目、税滞納の徴収について。 平成26年度の不納欠損額は例年より大幅に増加し、約7,139万円でした。これは、平成23年度における103件の執行停止を行ったことで、３年後に徴収権がなくなったという理由によるものですが、103件のうち生活困窮により支払能力がないと判断された方は20件、所在不明等が18件、即時停止が20件、残りの45件は財産なしという判定により徴収なしと判断されています。この無財産という判定にはどの程度合理的な理由があったのかお尋ねします。 三つ目、子育て支援策について２点お伺いします。 一つ目は、母子健康手帳のリニューアルについて。全国的にかわいらしい、今風のデザインの母子手帳を採用する自治体が増えてきた中で、本市の母子手帳は、18年以上、デザインが変わっていません。これまでも何度も要望してきましたが、母子手帳アプリの要望と併せまして、進捗状況を伺います。 二つ目は、病児・病後児預かり事業についてです。 平成26年度から開始しましたが、平成26年度、支援会員になっていただいた方は18名、依頼会員は19名でしたが、活動件数は１件のみでした。ニーズは高いのに利用実態が伴っていない原因と今後の事業改善の見通しについて伺います。 四つ目、逗子のまちづくりについて２点お尋ねいたします。 一つ目は、電線類地中化事業についてです。 現在、池田通りは、電線類地中化が進められ、安全で快適な歩行空間がつくられています。一方のなぎさ通りは、大型スーパーの進出により、狭い道路が更に渋滞を引き起こし、ベビーカーや足の悪い御高齢の歩行弱者の方々にとっては、日々、危険な通行を強いられています。特に、今後大災害が起きた場合は、倒れてくる電柱が家屋や人に直撃し、大変危険な状態になることも予測されます。 私は、平成25年の定例会においても、なぎさ通りの電線地中化について要望しました。横須賀市用地ということで、横須賀市長との首長同士の協議も含め検討するという回答をいただきましたが、その後の進捗状況についてお尋ねします。 次に、２点目は、今回、委員会にも陳情が出され採択された小坪の高層ホテル計画について、市長にお尋ねいたします。 この事業については、まだ正式な事前協議申請書が提出された計画ではないものの、一部報道では、本市のまちづくり条例の高さ規制をはるかに超える高さの建物が構想されています。市長として、本市のまちづくり条例の運用とその遵守についてどのように考えているのかお答えください。 以上で登壇しての私の質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（眞下政次君） 市長。 〔市長 平井竜一君登壇〕
◎市長（平井竜一君） それでは、長島議員の質問にお答えいたします。 防災教育の関係は学校教育のほうからお答えいたしますので、私はそれ以後の質問について御答弁いたします。 まず、税の滞納処分についてでありますけれども、県のほうから専門職員を派遣していただきまして、そうしたノウハウを生かして、この間、様々な徴収、滞納整理等を行ってまいりました。したがって、そうした結果、適正な滞納整理といったものができてきているというふうに認識しております。 御質問の、無財産となったことの判定の状況については、詳細は担当のほうから御説明させていただきます。 いずれにしても、税負担の公平性という観点から、こうした滞納といったものが極力ないように、今後ともしっかりと徴収に努めていきたいというふうに思っております。 続いて、子育て支援の関係では、母子健康手帳について、従来からデザインをいろいろと工夫すべきであるという御提言をいただいております。 現在、御承知のとおり、本市では従来から県統一書式の母子健康手帳を使用しているということでありますので、今の時点で独自のデザインに基づく手帳という状況には至っておりません。当然、財政負担も伴うということになりますので、まずは利用者にとって使いやすいということが大前提であります。それに加えて様々デザインを工夫するということもできれば、もちろん利用者にとっても喜ばれるということだとは思いますので、そうした利用者の声あるいは他市町村で先進的に取り組んでおられる状況なども調査しながら、いろいろと市としても検討していきたいとは思っております。 いずれにしても、デザインを変えるというのはそれなりに手間暇、お金もかかりますので、その辺の現状については御理解いただければというふうに思っております。 それから、いわゆるアプリについても、最近、民間でそういった独自のものが提供されているといったことも広まっているようではありますけれども、行政の中でも先進的に取り組んでいる事例もあるやに聞いてございます。したがって、この辺についても他市の状況等々を調査研究していきたいというふうに思っております。 それから、病児・病後児については、御指摘いただいたとおり、一応、制度上は利用できるというふうになっているものの、平成26年度の実績は１件だったということでございます。医師の診断後に預かるといったようなことであったり、熱も38度を超えた場合にはできないといったようなことがあって、条件的にはかなりハードルが高いというのが実態かなと思っております。一方で、子供の安全という観点から、やはり一定の制約というものはやむを得ないということでありますので、今のところは現在の制度を周知して、利用を促進するために努力したいというふうに思っております。 それから、まちづくりの関係で電線類の地中化についてお尋ねをいただきました。 なぎさ通りの地中化の検討ということで、市としては次の可能性を模索したいというふうには従来から申し上げてきましたけれども、技術的な問題、あるいは財政的な裏付け等々でなかなか難しいということで足踏みしております。したがって、具体的に現段階で、市長同士の話も含めて、横須賀市との交渉というものも進展していないという状況にございます。 なかなか幅員も狭いといったようなことで、ここはどうすれば可能になるかといったこともかなりいろいろな意味でのハードルがあるということもございます。したがって、今後とも様々な可能性についての検討というところで、ちょっと今の時点ですぐ着手できるという状況にないことは御理解いただきたいというふうに思っております。 それから、リビエラの構想について、何人かの議員の皆さんからお尋ねをいただきました。答弁としては、今日、昨日とお答えした内容になるわけですけれども、基本的には、繰り返しますけれども、都市公園が入っているという状況の中であのものがあのまま建つというのは、現実的には極めて難しいということは申し上げられると思います。 いずれにしても、具体的なオリンピックに関する詳細な計画が示された段階で、リビエラのほうもどういった対応が可能かということは、改めてそれを踏まえて検討されるんだというふうに思いますから、もう少し実現可能性が高まるような内容のものが出てくれば、当然、市としては検討しなければいけないと思っておりますし、それにおいても当然まちづくり条例あるいは都市計画法を含めて、住民合意の手続は厳格に市としてはこれまで指導してきた立場でありますので、何かもう既に決まっているのではないかというような不安の声があるようですけれども、市としては、しっかり住民合意を経て、その上で法令にしっかりと厳正に手続が乗った上で物事が決まっていくということは明確に申し上げたいと思いますので、その辺をしっかりと市としては押さえるということと、あとは、そうした不安が払拭できるような情報の提供というのができるだけ早期にできるように、県のほうにも速やかな情報提供を私のほうからも求めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） それでは、防災教育について３点お答えいたします。 まず防災対策についてですが、市内の小中学校では全て、安全・防災に関する年間指導計画を策定しております。不審者、火災、地震、津波等、多岐にわたっておりますが、これらの年間指導計画は、各学校の学校要覧の冊子に掲載を義務付けて提出を求めておりますので、教育委員会としても確認しております。 また、事業の中で災害に関する教材を扱う際には、避難訓練という形だけではなく、学習の中で防災意識を高める、例えば理科、道徳、国語、社会などの授業で、そういうふうな指導も行っています。 保護者向けには、大規模地震の対応についてという文書を配付し、在宅時、登下校時、在校時、それぞれの場面で遭遇した災害への原則的な対応を示し、通学路の安全確認、それから災害発生時の家族間での連絡方法の確認などもお願いしております。学校だけではなく、家庭での防災意識が高まるように協力を求めています。 ２番目の風水害への対応ですけれども、災害時における情報発信も含めて、まず午前６時半の時点で二つの警報が出ていた場合には、臨時休校というふうな基準を示しています。この時間については、給食等の対応ということもありますし、それから、学校からの連絡ではなく、公的なニュース、その他で警報は確認できますので、それで保護者が判断できるということでこういうことを採用しています。また、学校からのメール配信等で連絡するまで、災害時は登校しないというふうになっております。 それから、情報発信についてはなるべく手段が多いほうがいいというふうに考えておりまして、現在、学校のホームページの更新をより簡単にできるシステムへの移行を予定していますので、今後更に、メール配信以外にホームページによる周知についても実施する方向で検討しております。 三つ目の避難訓練の必要性と、児童・生徒が登下校中どう逃げたらよいかということについても、登下校中の訓練については十分とは言えないという実情がございます。これは、下校時が登校と違う生徒もおりますし、それから環境が様々ということもありますのでなかなか一斉には難しいんですが、ただ、下校時、どこが危険な場所なのかをよく家庭と相談しておく、それから、例えば今日の下校時にどこが大変か、どこが危ないかを考えて、次の日に授業でそれを子供たちに発表させるなど、シミュレーションしながら学校で指導していく体制を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（眞下政次君） 総務部長。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（福井昌雄君） 滞納処分執行停止につきましての合理的な理由について御説明申し上げます。 滞納処分執行停止は、無財産、生活困窮、所在不明など、徴収したくてもできない案件につきまして、地方税法第15条の７の規定により、徴収及び滞納処分を一時棚上げして、３年間その状態が継続した場合は、徴収権が消滅するという制度でございます。 執行停止を行うに当たりましては、地方税法のほか、本市で作成しております滞納処分執行停止取扱基準によって徹底した財産調査及び所在調査を行った上で、適宜適切に判断しているというふうに考えております。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） 御答弁ありがとうございました。２質目ですので、自席より順次質問させていただきたいと思います。 まず、一つ目の防災教育についてなのですが、やはり防災教育で一番重要となるのは避難訓練だと私も思っております。逗子市内の五つの公立小学校の中で、3.8メートルと一番標高が低く、また、津波浸水区域にも田越川浸水想定区域にも入っているのが逗子小学校です。この逗子小学校の現在の避難訓練なのですけれども、震度５弱で５メートルの津波が来たときを想定しまして、今は市民交流センター３階の体育館に逃げる訓練しておりますが、もしも東日本大震災と同規模の大地震が発生した場合に、東北では10メートルを超える巨大津波も発生している中で、現在の避難場所よりも更に高いところへ逃げる訓練というのもしておいたほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） 逗子小学校のほうを確認しましたが、避難訓練については、外部の標高の高いところへの訓練は、平成25年には一度行っております。その後、そのコースを三浦半島活断層調査会の方と一緒に検討したところ、ブロック塀等の倒壊の危険があるということがあって、今現在のところは高台という外ではないところを想定しておりますが、地震の状況によって、津波と崖崩れ等の倒壊というのが同時に起きるとは限りませんので、多種の避難経路を想定しておくということは有効かと考えていますので、再度、学校とも連絡をとっていきたいと思っています。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） 平成25年度に桜山の高区配水池の避難経路が、市として改めて整備が済んでおります。そこは頂上まで上がると50メートルということで、小学校からも15分程度歩けば、標高10メートルラインまで到達できる山ということで、その当時以降、避難訓練されていないということなのですけれども、せっかく予算も約290万円かけて実施していますので、避難経路があっても訓練していないと、子供たちが分からないのは意味がないと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 それから、通学路の避難訓練について、今は学校の中では未実施ということをお答えいただきました。登下校中に地震が来るということが考えられますので、先ほど、同僚議員から保育園の子供たちの話がありましたけれども、子供たちが自分たちで自分の身を守れるように、いつどんなときでも高台へ避難できるように、避難訓練を実施していただきたいと思うのですけれども、学校だけというのは本当に難しいと思いますので、例えば学校支援地域本部だったり住民自治協議会など地域の方々に御参加いただいて、力を借りながら避難路マップの作成なども考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） 登下校というのは、学校の教育活動に準じた内容ですので、私たちもそこでの訓練については課題だなというふうに考えております。 危険場所のマップというのは、今までは防犯という視点でつくられていることがありましたけれども、併せて、それぞれ児童・生徒が自分たちの通学路についての安全を確認するという意味でも有効ですし、今お話しいただいた学校支援地域本部の方の協力、地域の方の協力というのも有効だと思っていますので、今後、実施について検討していきたいというふうに考えています。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） ぜひその防災マップのほうもよろしくお願いいたします。 また、最悪、津波に万が一飲み込まれてしまった場合にどうしたらよいかという防災セミナーを先日、私受けてきたのですけれども、そういったときに、大きいものにつかまるとだめで、浮力体と言われる、何か小さくて軽いもの、例えば２リットルの空のペットボトル二つでも、子供でしたら十分に浮くということで、それをつかんで、上向きで泳ぐというようなセミナーだったのです。以前、着衣泳といって衣服を着たままプール等で。それは水難事故対策などのための授業だったみたいなのですけれども、小坪小学校や久木小学校では行われていたということで、こうした講習が津波時にも応用できて効果的だということがあるのですが、改めてこういったことを授業に取り入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） これも市立小学校のほうで確認をいたしました。現在は、４小学校で業者の指導をいただきながら着衣泳を実施しております。 実際、着衣泳を行う場合には、プールの学年別のローテーションの中の、着衣泳の後というのはなかなかプールが使いづらいというところもありますので、予定をうまく組みながら実習するのですけれども、その中では、今言った、衣服をつけているときの動きづらさ、それからどういう点が有利なのかというようなこともやりました。 ただし、逗子小学校は、温水プールの関係もあります。交流センターのプールで着衣入水ができないという規定がありますので、着衣泳自体はやっておりませんが、それに代わるような、どういうふうな方法だったら浮くのかと。ペットボトル自体も併せて授業での活用をしております。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） 災害時、津波時ということも想定しつつ、これもぜひ防災教育ということで力を入れていただきたいと思います。 それから、教育現場での防災対策ということでもう１点なんですが、今月10日に、台風の影響で、これまでにない記録的な豪雨が発生した中で、神奈川県内の多くの学校が、児童の安全面から休校という判断をしたのですが、先ほど御答弁にもあったとおり、逗子市では二つの警報がないと休校にならないという基準があるために、今回は臨時休校という判断が出されなかったのです。あのときは気象庁でも、今までにない記録的な豪雨で、かなり危険だという報道がある中で、休校しないという判断をしたのですけれども、そういった緊急時の臨時休校の判断を逗子市の小学校ではどういう判断体制で行われているのかお伺いします。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） 判断体制を確認して今のような基準をつくる際は、近隣の市町村等も含めて相談をしながら、風が強い、それから雨が強い、何が子供にとって危険かということを想定した上で、現在の警報二つということを策定しています。 実際には、翌日、そういうことが予想されるという場合には、極力学校のほうから、明日こういう天候が予想されていて、例えば朝、登校時には既に天候が回復されることは想定されていますが、天候のことですのでそれが分かりませんので、そういう場合にはこういうふうな対応してくださいとか、何時のニュース等を確認してくださいというようなことをあらかじめ下校時に保護者に伝えるということをまずしておきたいというふうに思っておりますし、それから、今現在でも、例えば自宅の状況によって、家の前に大量の水が流れているから登校できないという場合には、保護者の判断で休んでいただいて結構ですということはお知らせしていますが、天候のかなり急変なことが予想されている時期ですので、そういう機会を利用しながら周知徹底を図っていきたいというふうに思っています。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） 本当に最近、未曽有の、想定外の災害も多いので、この基準があるからというわけではなくて、緊急時には、今現在、五つの小学校で校長同士、協議会で休校にするかどうか決めているということだったんですけれども、ぜひ児童の安全確保ということを第一に、適切な判断をしていただきたいと思います。 これも要望なんですけれども、そういった災害時の学校側の情報発信ということで、ホームページ等は今なかなか更新がされていない中で、今後、システムがリニューアルするというタイミングも併せて、災害時にも積極的に情報発信を行っていただきたいと思います。ホームページ併せてアプリ、メール配信等々で保護者の方に発信していただきたいと要望しておきます。 二つ目、税滞納の徴収についてお伺いします。 平成23年度の執行停止処分をした方の資料を見させていただきました。預金や生命保険の差押え、また自宅への訪問調査も行っているということで確認させていただきましたが、平成25年度、26年度とともに、滞納者の財産をインターネットで売却し落札した代金を未納税金の支払に充てているインターネット公売がゼロ件ということで未実施だったのですが、この理由についてお伺いします。
○議長（眞下政次君） 総務部長。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（福井昌雄君） インターネット公売の実施に当たりましては、公売に値する物件があるかどうかという部分もあります。 なお、平成26年度につきましては、出品後の取下げがあったために実施ができなかったというふうになっております。 なお、平成27年度、今年度ですけれども、９月にまたインターネット公売のほうは実施させていただいたところです。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） 預金がなくて、何らかの事情で生活が苦しくなって預金も生命保険もなくなってしまったということなのですけれども、自宅調査したときに何らかの物品というのは、それがゼロ件ということはないはずで、そこの調査が手間がかかるとしても、少しの物でもいいので、滞納分は充当していただくと。税徴収の公平性からしたら、これはやらなくてはいけない義務だと思いますので、早速、平成27年度はまた改めてやっていただいていますけれども、一件一件の滞納税額が高額な方もいらっしゃいますので、そこは引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それから、税滞納の時効なんですけれども、５年間ということで、言い方が悪いんですけれども、５年間逃げ切ってしまうと、徴収権が行政側で消滅するということで、これは逗子市に限らないのですけれども、夜逃げ同然で消息不明になってしまうという滞納者の方が少なからずいらっしゃるわけで、マイナンバーが導入されていった場合に、そういった未納者の所在も把握しやすくなるのではないかと思いますが、こうした徴収業務に今後マイナンバーを活用していく考えはあるでしょうか。
○議長（眞下政次君） 総務部長。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（福井昌雄君） 現状におきましては、滞納者の所在確認等で関係市町村にも照会しているところであります。来年１月からマイナンバー施行されまして、実施の段には、この内容についてはすぐには実施はできないと思いますが、国においても検討しているような部分はあるようですので、その制度が実現した暁には、番号制度も利用した中で、滞納者の実態把握には努めていきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） 私も総務省に確認したところ、滞納者への情報把握もマイナンバーの活用で今後できる可能性があるということで、具体的には、平成29年から情報提供ネットワークというものが立ち上がって、そちらに照会することで市外に出てしまった滞納者の情報も把握しやすくなるということですので、今後、情報収集に努めていただいて、徴収率100％に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 とにかく、生活困窮で徴収不能という方から強制的に取れというのではなくて、生活が苦しくてもまじめに払っている方がいらっしゃるわけですから、そうした正直者が損する社会にならないように、税負担の公平性から、払えるにもかかわらず払わない人に対しては、しっかりと徴収業務に当たっていただきたいと要望しておきます。 三つ目、子育て支援策について伺います。 母子健康手帳のリニューアルについては、これまでも再三、御要望させていただいているのですけれども、以前、アンケートもしていただきました。アンケート結果によりますと、サイズや中身の情報については、よい、まあよいを含めてそれぞれ60％、63％と。ただ、デザインについては、よいとした方は28％で、残り約７割の方は普通かよくないとされているわけです。だから、今利用している方も、決して今のデザインに満足しているとは言えないという結果がはっきりと出ていると思うのです。いろいろな理由から、その後検討していただいてないようなのですが、これについて再度お伺いします。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 今のデザインも、かわいらしいものかなというふうにも思ってございます。その中で問題があるとは今のところは考えておりませんけれども、子育てが楽しくなり、また逗子市の魅力を伝える手段として、母子健康手帳の活用について、他市の状況、財政状況を踏まえて調査、研究していきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） 神奈川県内では今、ほぼ同一の母子手帳を使っているのですけれども、やはり所管の方はかわいいのではないかとおっしゃっていましたけれども、アンケートでかわいいと思っている方が少ないわけですから、窓口で渡されたときに、例えば銀行だって、通帳何種類かから選べますよね。何種類かのかわいらしいデザインの手帳から選べるとなったら、利用者にとっても受ける印象って全然変わってくると思うのです。 逗子市の子育てしたいまちということで、こんなふうにほかが横並びな状態で一歩抜ければ、逗子市の子育て応援のシティプロモーションにもつながるはずですので、予算的にもコストかかるということだったのですけれども、今、１者随意契約になっていますから、複数入札にかけるとコストも安く抑えられるという可能性もありますし、小さいことかもしれませんが、こうしたところに子育てを応援しているというメッセージを込めるべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 長島議員の熱い思いは受け止めさせていただきまして、県で統一でやっているという部分なので、県にももうちょっと工夫してもらえるようにもお願いしたいところですけれども、今、入札のお話もありました。何がどういうふうにできるかというのは今の時点で即答はできませんけれども、おっしゃるように、どうせもらうならすてきなデザインのものというのが望ましいと思うので、引き続き検討させてください。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 それから、母子手帳アプリです。以前は、母子手帳の中の特に予防接種のアプリがあると、受けるべきときにお知らせが来て便利なのでいかがですかという御要望したのですが、今、また更にそのアプリがいろいろ改良が進んで、全国的に子育て情報アプリという形で、子育ての情報をトータルに網羅したようなアプリが全国でいろいろ出されております。大阪市の天王寺区の子育て情報アプリですとか、県内でも川崎市や大和市などでも実施しているということで、非常に便利なのは、子育て情報のオープンデータ、例えば授乳するところやおむつ替えできる場所とか市内の保育園なども地図情報と一緒に見られたりとか、自分の子供の月齢を入力すると、予防接種についても、いついつ受けるべきというのがポップアップ機能でどんどんお知らせが来るとか。 平成25年から子育てメール開始していただきましたけれども、アプリならではの多機能というか、お母さん、お父さんにとっては非常に便利な機能がたくさんアプリにはつけられますので、ぜひこれについても導入を検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 子育ての情報アプリについては、ずし子育てわくわくメールの配信、子育てのポータルサイトえがおの開設、またえがおの公式フェイスブックの開設等、子育て情報の発信について一つひとつ本市としては取り組んできてございます。予算の関係もありますが、先進事例を参考に、様々な情報発信について調査研究は今後も引き続き行っていきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） 子育てメール、それから子育てポータルサイトも、市民レポーターなどのページも充実して、順次よくなっているとは思うのですけれども、次は子育てアプリもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 本市はＩＴに強い専門の職員の方もいらっしゃいますし、オープンデータということではもう既につくられていますから、コスト的にもそんなにかけずにできると思いますので、ぜひこれも取り組みをお願いいたします。 次に、病児・病後児保育事業なのですが、まだ事業スタートしたばかりですので、今後、利用推進の努力をしていきたいというのは分かるのですけれども、寄せられた声としましても、近隣市町との利用料の比較です。横浜市が2,000円、鎌倉市が2,500円、藤沢市が2,000円と。これは１日の、どちらも定額制になっています。朝の７時から大体夕方の６時までと。逗子市はこれに比べますと、同じ朝の７時から夕方の６時まで預けた場合、突出して高い、平日で7,700円、土、日曜日だと１日１万2,100円かかってしまうのです。これだけ料金が高いとなると、丸一日預けると、給料と比べてあまりにも高くて、利用をちゅうちょしてしまうと。この金額設定が利用者が伸び悩む原因の一つではないかと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 本市のファミリーサポートセンター事業につきまして、他市と一つ違ってございまして、市民同士の相互の援助によりまして実施されている事業でございます。そういったことからも、病児・病後児保育は施設での委託事業としての利用の設定ということもしてございますが、現在、ひとり親家庭に対する半額の助成を行っております。施設の整備も難しい状況でございまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） 施設型にした場合どのぐらいかかるかというと、鎌倉市の病後児保育事業は施設型で、運営を
社会福祉協議会に委託しているのですが、年間事業費が1,397万円と。定員が４名までなのです。１日、来ても来なくても、事業費変わらずこのぐらいかかるということで、施設型になるとこれだけコストがかかってしまうということで、そんな中でファミリーサポート事業でやれば、定員とかもありませんし、施設と違って、自分の自宅に近いところですとか通勤の途中とか、そういった方を選ぶこともできますし、登録している方の補助をしたとしても、1,000万円ということにならないと思うのです。ひとり親家庭の補助をしていただいたことは評価しているのですけれども、病児・病後児保育事業というのは、実家とか頼れる方がいらっしゃらない方にとっては、どうしてもこれがないと、働く方にとっては非常に厳しいので、ぜひここの補助のほうも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 今後もまた、費用対効果も含めて検討していきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） まだ事業スタートしたばかりですので、今後、利用者が増えるように、事業改善に向けて検討していただきたいと思います。 それから、最後に、逗子のまちづくりについて、まず電線類の地中化についてお伺いします。 なぎさ通りなのですけれども、夕方あそこを通っていただければ分かるように、日によっては本当に大混乱していまして、私も今回質問するので改めて何時間か立ってみたりしたのですけれども、今、大きい事故が起きてないのが不思議だなと思うぐらい、かなり接触事故が多いということで、逗子警察署の方にも聞きましたけれども、お店が両側にあるので、どうしても横断歩道以外で渡ってしまうという中で、車がどんどん来ている中での歩行者との接触事故や、自転車と車との事故が毎年数件あるということでした。 電線類地中化の最大の問題はコストになってくると思うのですけれども、以前も質問したときは、約１億2,000万円と。横須賀市の上下水道局からそういった金額を提示されているということだったのですが、これについて改めて、分割払をお願いできないかとか、そういった協議のテーブルについていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） おっしゃいますように、この事業なんですけれども、元々、実施計画の中で進めてきた中で、平成25年度から事業の保留という形で今来ている現状でございます。そういった中で財政的な部分、土地の購入自体１億2,000万円というお話がありましたけれども、併せて、それだけでは地中化はできないわけで、それに伴う工事。なぎさ通り自体が、まだ今、道路認定はしていませんけれども、都市計画道路の位置付けもございます。整備するのであれば、都市計画道路の幅員にしていきたいというのもございます。そういうもろもろのことを考えた中での財政負担がどうなるか。その辺のところを踏まえて、ほかの市のいろいろな計画の予算の中で位置付けられるということが確認できれば、当然、こちらについてはまた改めて横須賀市と協議はしていきたいと考えております。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） 数年間でなぎさ通りを電線地中化してほしいと言っているわけではなくて、電線類の地中化は非常にコストがかかりますので、以前も電線類地中化50年計画というのがありましたけれども、50年、100年スパンで、それぐらいの考えで分割してやっていければ、毎年そんなに金額的に負担はかからないと思うのです。ただ、何も始めなければ、今後も全く何も進展はしないわけで、まずは、横須賀市上下水道局との協議もストップしている状態だと思いますので、改めて協議のテーブルについていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） 実現可能というのはなかなか難しいのかもしれませんが、ここの水道路については、横須賀市自体も買取り等、市のほうに言ってきています。なぎさ通りだけではなく、駅から東逗子方面の水道路も含めてなんですけれども。そういった中で、様々な道路整備の関係ございますので、改めてここのところについては、実現可能性含めて、お話はしていきたいなと考えます。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） ここの道路は、本当に毎日多くの市民の方が使う生活道路ですし、財源の見通しができたらと言っていても、多分、そんなお金が空から降ってくるわけでもないですし、結局お金もかかるしで先延ばしになって、いつまでたっても整備が進まないということになると思うのです。ただ、本当に、あそこの通りを歩いていただければ分かるとおり、市民の方は歩行で毎日危険にさらされているわけですから、例えば公園整備のお金をこちらに回すとか、生活道路ですから、優先的に考えて整備を始めていくべきだと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（平井竜一君） お金の問題が解決できれば、私もやりたいのは山々なんですけれども、横須賀市からの用地購入以外に、拡幅となれば、商店街との調整というものもしなければいけないと。様々なハードルがあるということになります。あるいは、あそこに水道管が当然埋設されているわけですけれども、古いもの、新しいもの含めて、どうするのかと。横須賀市としても古いものは撤去しなければいけないという課題がある中で、それをどうするのかと。いろんな課題がここには山積しているので、なかなかお金だけの問題で解決もできないというのが実態でございます。私も、電線類地中化するんだったら、次にやるのはここだということで前回の総合計画の中では課題に挙げたわけですけれども、残念ながら、なかなかそこに着手には至らなかったということなので。 財政の問題も常にバランスを考えながらやっていかなければいけないので、一朝一夕にはできませんけれども、おっしゃるように、利用頻度が非常に高い道路で、ただでさえ渋滞を招いているということでは市民生活に大きな影響を今でも及ぼしているということですから、またいろんな課題をいろいろと調査しつつ可能性を探るということで御勘弁いただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） 市長もなぎさ通りの道路整備についてはしなくてはいけないという認識を持たれているということは分かりましたが、課題が本当に山積しているということなんですけれども、一つずつ取り組んでいかないと、本当に何も進まないので。この件についてはまた進捗をお伺いしますので、ぜひできるところから可能性を探って取り組んでいただきたい。今全く取り組まれてないので、まず取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。 それから、最後に、小坪の高層ホテルの計画の件なのですけれども、市長からは、今の構想のままでは極めて難しいと思うという御答弁をいただきました。報道によりますと、130メートルという高層ホテルの計画に対して、まちづくり条例では該当地域は高さ20メートルまでで、特例措置を適用しても24メートルまでです。 ということは、まちづくり条例上、一般的に考えて、130メートルの高さの建築物はこの地域では事実上不可能であると。市長もその認識で間違いないかお答えください。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（平井竜一君） まちづくりの条例は、今お話しいただいたとおりの基準でありますから、それを超えるとなった場合には、地区計画等々の手続がないとできないということなので、もしそれやるんだったらば、当然、住民合意というのが前提になければ何も進まないということでありますから、そういった法令上の制約という中で事業者は当然考えなければいけないし、市としても条例はしっかりと守り、あるいは法律もしっかりと守っていただくという中で今後具体的なものが出てくれば、指導、監督していくということでございます。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） 今、地区計画というお話も出たのですけれども、私が伺いたいのは、130メートルの高さの建築物はまちづくり条例上不可能であるか、それとも地区計画等を使えば可能であると市長は考えているのか、端的にお答えください。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 法理論上からいくと、地区計画というのが合意形成ができれば、それを適用できるという可能性はあります。ただ、それは住民合意が大前提なので、それが全くまとまらなければ、それにも乗っかることすらできないということだと思います。ただ、当然、逗子市としては、景観の問題とか、あるいはこれまでまちづくり条例で守ってきた住環境はしっかりと尊重してまちづくりを進めていくというのも大きな方針でありますから、そういったことの中で具体的なものが何が出てくるかというのは、こちら側がああせい、こうせいということではありませんから、その辺はしっかりと前提条件を踏まえつつも、オリンピックの計画あるいは民間事業者として何らかの計画を具体化するのであれば、それが出てきた時点で適正に判断するということになります。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） そうしますと、まちづくり条例上も、たとえ今ある高さ規制以上のものがあっても、地区計画等々の制度を使えば、そういったことも可能であるという余地を残しているというふうに私は捉えたんですけれども、市長はそれでよろしいんでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（平井竜一君） それは法理論上の問題を言ったんです、一般論として。したがって、どんなものが出てくるかというのは全く私どもが言うべきものではありませんから、そういう意味では、今の時点で市として何らかのコメントをするということではないと。そういう御理解をいただければと思います。
○議長（眞下政次君） 11番、長島君。
◆１１番（長島有里君） 昨日もいろいろ議論がありましたけれども、あくまでも市長は、今は構想の段階で、反対も賛成も、態度表明はしないということなのですけれども、例えば、条例上考えて、130メートルの高さの建築物は事実上不可能ですとはっきりとおっしゃっていただければ、今の御答弁でもちょっと余地が残るというか、非常に曖昧な市長の御答弁ですと、市民の方も不安が募りますし、いろんな憶測が飛び交いますし、だからこそ、今、こういった陳情が出てくると思うのです。 今後、この構想がどういった計画に、具体的な計画になるかは分かりませんけれども、事前協議の段階で計画出されたときにはどんと外堀が埋められているということもありますし、市長には今後、いろいろ水面下でのアタックもあると思いますので、き然とした対応をしていただきたいと申し添えまして、私の一般質問を終わります。
○議長（眞下政次君） 以上で、長島有里君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○議長（眞下政次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問 田中英一郎君
○議長（眞下政次君） 市政一般について、田中英一郎君の発言を求めます。 10番、田中君。 〔１０番 田中英一郎君登壇〕（拍手）
◆１０番（田中英一郎君） 平成27年第３回定例会において一般質問の機会を与えていただいた議員各位に感謝申し上げます。 それでは、通告に従い、質問させていただきます。 まず１番目の質問は、神武寺トンネルの拡幅工事について伺います。 本来、入札、仮契約を終え、今定例会に議会承認の議案が上程される予定でした。しかし、定例会前に所管から、工事費の大幅な増額が見込まれ、改めて12月の定例会に補正予算を組みたいとのことです。当初予算の実に1.5倍に膨らんでいます。 契約の議案は平成28年の第１回定例会にずれ込みます。当然、着工も遅れ、平成28年度末には完成予定が、平成29年度夏頃になると見込まれます。このような事態になった原因と責任をどのように考えているのか伺います。 ２番目の質問は、ラジオ体操を通した健康づくりについてです。 日本人ならば誰もが知っているラジオ体操、体に優しく、短時間で効果的に運動が行えます。約３分のラジオ体操第一だけで400か所以上の筋肉を動かすそうです。健康や体力の維持、向上としての効能以外にも、規則正しい生活リズム、朝日を浴びることによるリラックス効果、更に近隣住民との朝の語らいは、地域のネットワークづくりにも生かされます。 近年、ラジオ体操が再評価されています。高齢者の健康維持や地域コミュニティの再生にラジオ体操を活用する自治体も増えています。 横須賀市では、早くからラジオ体操の普及促進の取り組みを行っており、平成26年度実績で、ラジオ体操活動グループ数43団体、１日平均参加者数941人、延べ参加人数18万7,163人に上っています。あくまで市民主体で、市は活動を支え、普及啓発に努めてきたとのことです。 活動グループを登録制度とし、ラジオ体操スタートセットとして、ラジオ体操やってますと印刷されたのぼり旗、マスコットキャラクターのスタンプ、スタンプ台、参加証を配付し、さらに、ＣＤ、カセットテープ、コンパクトラジオのいずれか一つ差し上げています。そして、担当所管では、ラジオ体操実施会場の一覧を作成。そこには活動日、開始時間、備考欄で雨天時や年末年始の対応などが記載されています。また、ラジオ体操サポーター普及活動として指導を行う人の養成も積極的に行っています。 逗子市でも、チャレンジデー参加をきっかけにして、ズシップのメンバーが中心となり、通年でラジオ体操が行われている地域も徐々に増えてきました。しかしながら、現状は、会場の確保、活動グループ、参加人数も頭打ちのようです。市が普及啓発を積極的に行い、活動グループを支援すべきだと思います。 質問は、ラジオ体操の効果をどのように認識されているのか、市の見解を伺います。 また、ラジオ体操を市の施策として取り組んでいくおつもりがあるのか伺います。 次に、男女共同参画社会の取り組みについてを伺います。 世界経済フォーラムが発表した2014年の各国男女平等度ランキングで、日本は142か国中、総合順位が104位、先進７か国では当然最下位です。政府は、2020年までに主導的地位に占める女性の割合を30％に拡大する目標を掲げています。統計では、民間企業において女性を管理職に登用しようにも、採用の時点で女性比率が低く、第１子の出産で約６割がやめてしまうこと。配置、育成に男性と格差があることから、該当者が少ない。逗子市役所でも、出産退職以外はおおむね当てはまるのではないでしょうか。 逗子市の一般行政職の女性管理職比率は14.5％です。逗子市男女共同参画プラン後期基本計画では、職員の女性比率が40％、女性管理職比率30％の数値目標を掲げています。プランの最終年に当たる本年、あと半年あまりとなりましたが、プランに基づく事業の実績や数値目標に対する現状をどのように捉えているのか伺います。 本年３月にまとまった市民意識調査で、男女の地位が平等と感じる割合は22.2％でした。プランの数値目標で50％となっておりました。これは数値目標が高過ぎるようで、総合計画では25％に下げられていました。市民の男女平等に対する意識啓発で最も重要なことは、女性の社会参加の状況を明確に示す、女性が活躍することが見えるようにすることではないでしょうか。 内閣府の
男女共同参画局では、昨年から国家公務員や地方公務員の女性採用や女性の管理職登用状況、地方議会の議員や国の審議会委員の女性割合、男性国家公務員の育児休暇取得状況などをホームページ上で提示しています。本市でも同様の取り組みをするべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 最後に、難病子ども患者支援の取り組みについて伺います。 難病のある子供は、病気を治し、元気に社会生活を送りたいと強く願っています。病気を治すため、つらい治療にも耐え、闘っているのです。難病子供患者と家族にとって、医療費だけが課題ではありません。経済的な負担と同じくらい、精神的な負担が大きいのです。 子供の場合、家庭や学校生活などで様々な悩みがあります。育児と家族を支える体制づくりも整えるべきだと思います。例えば、入院して通学できなくなった場合、授業の遅れをどう取り戻すのか、復学後、クラスメートたちとスムーズに学校生活を送ることができるのか、親の心配は尽きません。 病児に課外授業を行う場合の配慮も必要です。難病の種類によって悩みも変わると思います。県や政令市と一般市では役割も違いますが、子供や親が家庭生活、学校生活を送っているのは逗子市です。寄り添ってあげられるような相談、支援体制を市としても考える必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 以上で登壇しての質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（眞下政次君） 市長。 〔市長 平井竜一君登壇〕
◎市長（平井竜一君） それでは、田中議員の質問にお答えいたします。 まず初めに、神武寺トンネルの拡幅工事についてお尋ねをいただきました。 質問でも御指摘いただきましたとおり、当初、第３回定例会に工事関連の予算を提案するべく準備を進めてきましたけれども、当初の想定以上の工事費が必要ということが判明いたしまして、私としては、仮に他の工法でコストが削減できるといった可能性があるのであれば、そこはしっかりと検証した上でこの工事に進まなければいけないと判断いたしまして、この間、他の工法も含めて、費用対効果を検証しているという段階にございます。 これは、材料費あるいは労務費の単価が上昇した、あるいは実際に実施設計を行っていく過程で、当初の想定以上に工法に必要な工事費が増加してしまったというところでこの遅延になったということでありますので、期待していただいていた市民の皆様には、この工期が遅れてしまうといったことに対しては大変申し訳なく、私としても責任を感じているところでございますが、少なくとも多額の費用をかけて工事するということでありますので、できるだけ費用は抑えるという努力をぎりぎりのところまで検証した上で、現在の設計内容で臨むのか、あるいは別の工法で臨むのかといったことを早急に判断した上で、12月の議会での補正予算の提案に結びつけたいというふうに思っております。 続いて、ラジオ体操のことについてのお尋ねですが、私としても、ラジオ体操は、大変、日本では定着した体操ということで、その効果についても、健康増進のためには有効であるというふうに認識しております。 御質問でもいただいたように、チャレンジデーに積極的に地域ぐるみでラジオ体操のメニューを加えて、これをきっかけに、逗子市内においても幾つかの地域でラジオ体操が広がってきているといったことは大変好ましいことだというふうに思っておりますので、市としてもこれを更に拡大するというのが政策として健康増進計画でもうたわれている課題でございます。 他の市でも、ラジオ体操の普及促進というものに力を入れているといったことは田中議員も御披露いただいたところですので、市としても今後、実施場所を増やしていくための様々な支援というものも、健康増進計画をしっかりと実現していくという意味からも、普及促進の対策を検討していきたいというふうに思っております。 それから、男女共同参画についてでありますけれども、逗子市としても男女共同参画プランを策定して、普及啓発並びに市としても女性の活躍を促進していくということで取り組んできております。 私が市長になって女性の職員の採用の割合というのは、今、詳細なデータは手元には用意しておりませんけれども、採用試験をすれば、女性は大変優秀で、５割とまではいってないかもしれませんけれども、かなり女性の採用というのが、この数年の中では比率が高まっているというのが実感としてございます。 また、管理職の登用についても、私としてもできるだけ女性が活躍していただくという環境をつくるということが重要だというふうに思っておりますので、能力のある女性職員には積極的に管理職への登用というものを心がけてきているということでございます。 政府のほうでも女性の活躍というのが、推進法もできて、企業も含めて、管理職への登用の推進目標等々も設置して公表するといったこともこれから進んでいくということでありますので、今年度、逗子市でも男女共同参画プランの改定作業を進めておりますので、当然、数値目標の設定をしながら、なおかつ市としての取り組みに対しての公表というものも積極的に行って、普及啓発の一助にしたいというふうに思っておりますし、市としても率先垂範を皆様にお示ししていける体制をより強化していきたいというふうに思っております。 それから、最後の難病の子供患者支援ということでございます。 児童福祉法あるいは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において、現在、332疾病が利用の対象疾病となっているということでありますけれども、実際のところ、市にはその対象者の情報がないという中で、今でも県の鎌倉保健福祉事務所と連携して、こうした法律に基づくサービス内容の御案内をしているということでありますし、当然、市あるいは相談支援事業所に相談があった場合には、こうしたサービスあるいは医療費助成についての御案内をしているところでございます。 また、（仮称）療育・教育の
総合センターが来年開設されれば、様々な相談の強化といった部分も当然支援に入れておりますので、こうしたところでも御案内、相談して、保護者あるいはその当事者に寄り添ったサポート体制というものをつくっていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（眞下政次君） 総務部長。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局長（福井昌雄君） 職員に占めます男女比ということで、消防職員を除く一般職給料表１の職員につきましては、全員で289名になります。そのうち女性が125名ということで、女性の割合としては43.25％です。また、各職における女性の割合ですけれども、部長級の職員については、女性の割合が10.53％、課長級の職員につきましては17.50％、係長級の職員につきましては32.73％、それ以下、主査以下の職員につきましては56％、この方たちが女性という形になります。 以上です。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、まず神武寺トンネルのことについて、２質目以降ですので、自席より質問させていただきます。 まず最初に、当初の予算に比べて、1.5倍、工事費が膨れ上がってしまったわけですが、それについての原因と責任はどのように捉えているかという質問をしたのですが、市長のほうからは、工事費の圧縮を今検討していると。なるべく財政負担を減らす努力をしているという御答弁でしたけれども、所管のほうで、この原因また責任について、どうとられているのか、改めて伺います。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） 市長のほうからも答弁がありましたように、この工事の金額の増額につきましては、主な理由は労務単価、工事費等の増加ということで、当初予算に計上させていただいた積算と、最終的な実施設計ができて入札の前の積算を比較したところ、1.5倍違ってきてしまったということで、今、市長も言われたように、そこの中で更にコストが削減できないか、そういうものを今鋭意、実施設計の会社とも協議しながら、また別の工法のほうが工事費が下がるならばということでの積算も今している段階でございます。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） 工事費をなるべく当初予算から上げないように努力しているというお話でしたけれども、もう既に、３月の末時点で実施計画が策定されて、着工を進めなければいけない時期に来ているわけですよね。その段階において、最初、市長御答弁で、工法も含めて検討したいというのはあり得ないと思うのです。実施計画をまた一からやり直すということと私は捉えてしまうのですが、その検討というのは、工法は変えないわけですよね。もう実施計画もでき上がった中で、何をどういうふうに検討しているのか伺います。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） 既存の、元々の実施計画のものについては、部材等の検討をすること、あと、同じものをやるにしても、違う工法ができないかどうか、そういった選択。そういうのでコストを下げられないか。また、実施設計を作成する段階で、今のプロテクターを使うやり方と、トンネルのつくり方を別のやり方でやるというのも検討しておりますので、それを活用できないかというような検討。そういうことによってコストが全体的に圧縮できないかというのを検討させていただいております。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） 工法を変えない中で工事のやり方を変えるという趣旨だと思うんですが、先ほど、部長のほうからも、資材・労務単価の上昇が主な原因というふうにおっしゃっておりましたけれども、私はもう昨年の９月から、同僚議員とともに、この神武寺トンネルについていろいろ質問させていただきました。その中で課題になっていたのは、作業ヤードを確保できてないことではないということで再三質問させていただきました。 というのは、この工法は、私も調べたのですけれども、ナトム工法という工法で、現場で全て作業を賄う工法ということで、ある一定の作業ヤードを確保しないとこの工法はできないということで、その辺は私は理解して質問したつもりなのです。しかし、所管のほうとしては、作業ヤードの確保は相手との交渉があることなので、努力していきたいとして、昨年、同僚議員への９月定例会のお答えでは、実施計画が完成のときにはそういった交渉も終わらせて、着工に向けて準備を進めたいというような御答弁だったと思うのです。 この作業ヤードが確保できなかったことが今回の工事費の増額につながっているのではないのですか。伺います。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） 結果としまして、作業ヤード自体の交渉というのはうまくいかずに、旧第六小学校用地でということになりました。最初の作業ヤードのときは、車と歩行者が通れるプロテクターをその作業ヤードでつくるということで考えていたのに対しまして、旧第６小学校用地のところでプロテクターをつくるとなると、車が通れるプロテクターをつくって持ってくるというのが物理的に難しい。実際、ナトム工法でやる作業ヤード自体は、トンネルの坑口の前後に設置はできますので、そういったところでの問題というのは特にない中で、逆にプロテクターが小さくなった分、工事費が逆に下がったというのが現実でございます。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） 作業ヤードが確保できないために、小さいプロテクターに変えたために工事費が下がったと。下がったということは、そうすると、それ以外のことということなのですか、この工事の増額というのは。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） 申し訳ございません。議会前の会派を回ったときにちょっと御説明もさせていただいたので、今省略してしまいました。 先ほど言ったような労務単価、工事資材の金額の増加によりまして、元々の車と歩行者が通れる工法ですと、更にもう少し増額がありました。実際、今申し上げたようなのが５億8,000万円の予算に対して８億8,000万円という御説明をさせていただきましたけれども、９億円を超える金額になってしまったのを、更に圧縮するというところも含めて検討した結果、旧第６小学校用地のほうがいいということで、それでも３億円アップということで、今、更にもっと下げられないかと設計側と交渉している状況でございます。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） 工事費の詳細については、補正予算のときにまた改めてやりたいと思っているのですが、作業ヤードの交渉は、当初予算の委員会でも私も質問しました。その段階でも、鋭意努力するというお答えでした。もう実施計画が固まっている段階で、作業ヤードが確保されてなかったわけですよね。本来であれば、実施計画がもう固まってできる段階では、作業ヤードを確保してなければ、ナトム工法でトンネル工事を行うという前提が崩れると思うのです。私、同僚議員ともいろいろ話をしておりまして、この作業ヤードが確保できなかったことが今回の増額につながっているという結論だと思ったのですが、それについて正しいのか、違っているのか。もし違っているなら、お答えください。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） 作業ヤードの確保そのものがこの工事費の増加につながっていることではございません。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） 分かりました。作業ヤード確保できなくても増額にはつながってないというお答えでしたので、これについて改めて補正予算で質問したいと思います。 さらに交通処理の問題です。 今回、着工が遅れるために、当然、完成も遅れるわけですけれども、工期自体は同じ期間で行うという御説明でした。そして、車が通れないということで、交通処理計画も変わってくると思います。それについてどういう検討しているのか。また、警察との協議について、行っているのか伺います。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） おっしゃるように、最初は歩行者、車が通れるという形で警察との協議をさせていただいた中で、今回、歩行者のみということになります。そうなりますと、車の通行止めということが生じますので、その辺のところで今、一旦見直ししていますので中断していますけれども、そこのところは所轄の警察のほうにもお話しさせていただいて、県警、公安委員会のほうにも話はしていただきながら、今後、決定次第、すぐにまた協議のほうに入らせていただくお約束はいただいております。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） 計画では車全面通行止めということは決定しているわけですから、着工の時期はずれますけれども、早急に協議をしなければいけないのではないですか。例えばう回する場合、どちらをう回道路にするのか。また、県道に向かう道、そしてセブンイレブンとか警察の交差点ありますよね、複合交差点。あの辺は通常でも、朝の時間帯、渋滞しているわけです。更に、車を通さないとなれば、あそこを通るしかないので、渋滞が予想されます。そういったことはお考えになって、早急に協議を進めるべきだと思いますけれども、その辺まだ、決まり次第協議するということで先ほど御答弁でしたけれども、それでよろしいのですか。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） おっしゃいますように、計画が止まっていてもやれることというのはあろうかと思います。したがいまして、改めてそちらについても所管のほうから警察に事前の相談をさせていただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） ぜひ早急にやっていただきたいと思います。本当にかなり大幅な変更で、工事費用も増額するということでびっくりしているわけなのですけれども、交通処理の問題、そして工事費の問題、それとあと安全対策ですね。車が住宅街を抜けて東逗子方面に向かうわけですから、警備員の配置等も含めて、もう検討している場合ではなくて、早急に警察と協議して、ある程度固めておかないと、実際に事故につながりかねないので、その辺は早急によろしくお願いいたします。 最後に、工事費用について圧縮を今考えているという、まだそれは検討しているということですけれども、どういう方法を考えているのか。検討の中身について、最後にお聞きいたします。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） 元々の計画については、先ほど言いましたように、もう一度見直しができて、削減できるところはないかというのを再度検討しているというのと、別の工法については、その工事をやった場合の積算を再度やっているというところでございます。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） 別の工事をやった場合ということですけれども、その場合、実施計画についてはどうなるのか伺います。
○議長（眞下政次君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（田戸秀樹君） 実施計画の中である程度の設計をしている計画でございますので、実施計画のほうの追加で対応していきたいと考えています。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） まあいろいろ御検討されているようですけれども、工事費の補正予算についてまた次の議会でも出されるので、そこで改めて伺いたいと思います。神武寺トンネルについては以上で結構です。 次に、ラジオ体操の取り組みについてですけれども、市長から力強い御答弁をいただきました。ラジオ体操の効能、効果も認識されておりますし、市としてもそういう支援をしていきたいという御答弁でした。 具体的に横須賀市の事例を出して、ラジオ体操に市がどういった取り組みができるか、支援ができるかというのを例として出させていただきましたけれども、横須賀市のような方法で支援していただけるのでしょうか。再度伺います。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） これからいろいろと関係機関と連携をとりまして、また地域にもどんどん、ラジオ体操というものを定着させていきたいと思っております。そのためには、様々な団体、また地域の自治会等と連携をとりましてやっていきたいと思っております。 それとまた、これは大変効果があるということは当然認識してございますので、できれば全地域に広げるのが一番理想だとは思っております。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） 例えばのぼり旗です。会場にのぼり旗を立てて、その近辺を散歩されている方、まだラジオ体操やられてない方も、ここでラジオ体操やっているのだということが分かりますし、新たな参加者が増える可能性もあると思うのです。また、スタンプや参加カード、ＣＤとか、いろんなグッズも含めて支援していただけるのか伺います。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 概算費用としては、最小限の経費で最大の効果を上げたいということで、初めの予算の積算としては十分ではないのですが、できる限りのことはしていきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） できる限りというのは、例えば具体的にどういったことなのか教えていただけますか。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） まず、その概算の中には、サポーターの養成講座に対する講師料というものも計上してございます。それとあと、皆様のほうに周知させていただく例えばリーフレットだとかパンフレット、通知でございます。それとあとは、プログラムも作成を考えてございますので、その作成費用。また、ラジオ体操の実施記入シートというのもできればいいかなというふうに思っております。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） できれば早急にやっていただきたいと思います。また、会場の一覧についても、横須賀市では活字ベースで一覧を作成しているのですけれども、ぜひ逗子市においては、狭い地域ですから、マップを活用して、視覚的に分かりやすいような一覧表もぜひ御検討いただきたいのですけれども、どういうお考えでしょうか。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 今現在、どちらでやっているかという把握がしっかりとしてないもので、これからその把握をしつつ、簡単な費用でできるようなマップは作成していきたいとは思います。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） 分かりました。ありがとうございます。まだ全て把握し切れてないようですので、早急に会場等把握していただいて、市のほうでもしっかり支援していただきたいですし、また普及啓発ですね。ラジオ体操の参加者が増えるように、健康増進策としてしっかり位置付けて、市でも取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、男女共同参画社会の取り組みについて伺います。 市長からは、市長が就任されてからは、女性の職員の採用も増えている、また管理職の登用も増えているというような御答弁でした。市では、男女共同参画プランで市民に男女平等の啓発、また市内の事業者に対しても、男女平等の意義とかいろいろ事業を行っているわけですけれども、やはり率先垂範で、市役所が逗子市の中では一番の企業というか、大きな組織ですから、その中で女性の登用、採用、また幹部職員の登用を積極的に進めていただきたいというふうに思います。また更に、市が取り組んでいても、その状況が市民に分かるようにしていただきたいので、見える化の提案をさせていただきました。ホームページ上で、今の職員数に対してどれだけの女性が働いてらっしゃるのか、また幹部職員がどのくらいの比率でいらっしゃるのかというのは、今、データをお持ちですから、アップすればすぐできることですし、さらに、逗子市の中の審議会、また地域団体、自治会、町内会、また住民協なども含めて、データがもしおありでしたら、そういったものも全てホームページ上で公表していっていただきたいのですが、公表についてどういうお考えなのか伺います。
○議長（眞下政次君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（森本博和君） そのような形で、「広報ずし」、ホームページなどを利用しまして、見える化に努力していきたいというふうに考えております。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） ありがとうございます。ぜひそういった公表していくことによって市民も、逗子市が男女共同参画社会の実現に向けて一生懸命取り組んでいるんだな、数値が高くないとしようがないですけれども、取り組んでいるんだなということが市民にも分かりますし、せっかくすばらしい計画もありますし、総合計画でも、今度、次期条例をつくるということにもなっておりますので、見える化を進めていただきたいなというふうに思います。 最後に、難病子ども患者支援の取り組みについて伺います。 現在、市内ではそういった重い難病の方はいらっしゃらない、把握してないというふうにおっしゃっておりました。難病患者というのは、障がいをお持ちの方とまた違った意味で、大変な思いをされていると思うんです。更に、直接市が関わるわけではなくて、医療費の助成についても、申請は県ですし、鎌倉保健福祉事務所を通して県とはつながっておりますけれども、市とはなかなかつながってない状況です。ただ、実際に生活の場は逗子市内にあるわけで、実態把握も含めて、そういう支援体制もしっかり構築していただきたいなというふうに思います。 その中で、もう学校に通われている、就学されているお子さんについて、教育委員会のほうでは、難病の子供に対してどういった支援をしているのか、またどういった支援を考えているのか伺います。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） 逗子市の学校では、病気など特別な配慮が必要な子供が転入する場合には、転入後の病気に対する対応がどういうことが必要かということを市教育委員会も含めて確認した上で、各学校では、研修を受けた教育相談コーディネーターを中心に支援体制を組んでおります。学級担任も含めて、管理職、それから英語教諭等、保護者と連携をとり、場合によっては、通院をしているであろう医師とも連絡をとりながら、今までの例ですと、例えば県立こども医療センター等にかかっている場合には、そちらに出向いて、どういうふうな学校としてのケアが必要かということを聞いた上で、ケース会議を開いて支援していると。 その後、在籍するのであれば、たくさんの教員がその事実を承知していないといけないので、校内で情報共有して、もしこういうふうな場合になったらこういうふうな対応するということで、その記録を１か所に置いておくとかということも現在しております。 とにかく、対応としては、学級担任だけではなく、組織としてその子のサポートするということが基本になっています。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） 教育長から、しっかりとサポートしていく体制をとっているという御答弁でした。県のこども医療センターまで出向いて、職員、先生方も病気の知識、どういったケアが必要かというのもきちんと研修されているということですので、これから逗子市にもし転入されてくる難病のお子さんがいらっしゃったときに、しっかり対応できるのではないかというふうに私も考えております。 最後に、（仮称）療育・教育の
総合センターでも相談事業、難病のお子さんについてしていきたいという御答弁ありましたけれども、それについて、教育長のお考えを伺います。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） 先ほど、組織として対応するという中には、今現在でも教育研究所の教育相談かかっております。保護者に対するフォローも必要ですし、それから子供の学力の面ではなく、学校生活全般の支援が必要ですので、現在は教育研究所が関わりますし、今後、療育・教育の
総合センターということになれば、福祉部と同じ施設の中で従事するので、更に連携がとれるかなというふうに考えております。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） 分かりました。ありがとうございました。 最後に福祉部にも伺いたいのですけれども。 なかなか実態が分かりづらい、県と直接、お子さんというか、その家族はやり取りするわけで、実態把握がしづらいということですけれども、ぜひ県とも連携して、更に、そういった難病患者のネットワークというのが様々ありますので、そういったネットワークについても市がしっかりそこに入り込んで支援できるように、これから努めていただきたいと思いますけれども、ぜひそれについて、どういうお考えなのか伺います。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 現在も鎌倉保健福祉事務所とタイアップして行ってございます。より一層の向上を図った連携を密にしていきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 10番、田中君。
◆１０番（田中英一郎君） 難病患者については、ともすると医療費の問題がクローズアップされて、経済的な問題が報道とかでもあります。難病の指定になって、医療費の助成が下りた、まただめだったとかいう話も報道でありますけれども、それとともにしっかりと相談できる体制があることによって安心して市内で生活できると思うので、福祉部、また教育部も連携して、難病患者も障がいをお持ちの方と同様に、しっかりとサポートしていただきたいなというふうに思います。 以上で、私の質問終わります。
○議長（眞下政次君） 以上で、田中英一郎君の一般質問を終わります。
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△延会の宣告
○議長（眞下政次君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞下政次君） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 なお、明日午前10時より一般質問を続行いたしますので、御了承願います。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時１４分 延会 逗子市議会議長 眞下政次
会議録署名議員 横山美奈 同 桐ケ谷一孝...